1954-09-06 第19回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第14号
ただ観点を別個にいたしますならば、非常に緊急でありますし、また住まう人々の生活程度等も考えまして、自由な立場から考えますならば、私は何も耐火でなければならないとは思いません。しかしながら、どこまでも現行法の建前を申しているということを御了承願いたいと思います。
ただ観点を別個にいたしますならば、非常に緊急でありますし、また住まう人々の生活程度等も考えまして、自由な立場から考えますならば、私は何も耐火でなければならないとは思いません。しかしながら、どこまでも現行法の建前を申しているということを御了承願いたいと思います。
この場合に、先ほど申上げました後者の、日本に賠償を要求する国々の今日の国民生活の程度その他を考慮いたしますときに、今日我々の生活が著しく苦しいからと言つて、所得税について減税を行うということについては多少心を配らなければならない点があるのでありますが、米国がすでに三回目の増税を決定した、その際に日本が逆に減税の方向にあるという点につきましては、アメリカの国民所得、又国民の生活程度等と比較して敗戰後の
殊に我々公務員の一人といたしましては、できるだけ公務員の給與を上げたいのでありますが、これは国民の生活程度等の振合を見ましてあまり狭い公務員の見地からだけこれを主張することは、より高い視野の上に立つておられる国会において、これを通す自信がございません。
従いましてこれら住民に対しては、新しい土地の造成による移住、あるいは工場建設による雇用の道を開くとか、いずれにしてもこれら住民の生活程度等が向上するように、総合的な見地から計画を遂行する必要があると考うるのであります。 以上簡單ではありまするが、調査結果の所見について御報告申し上げました。調査内容の詳細につきましては文書にしてごらんをいただくこととしまして、報告を終ります。
それからそういうふうな面からいたしまして、経費の面から大体その人の所得を推定するという方法は、他に資料がない場合においては止むを得ざる方法なんで、而して只今いわゆる家族の人数の多い少いによつてというお話につきましては、これはその人の生活程度等によつてそれぞれ大きな差があるのでありまして、單に家族の数が多いということを以て推定をするということは、これは明らかに誤りであろうと思います。