2009-05-12 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会公聴会 第1号
私は、兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員の義本みどりと申します。 私の名前ですが、義は正義の義、本は本物の本です。消費生活相談員になるために生まれてきたような名前です。 兵庫県といいますと皆さん神戸を思い浮かべると思うんですが、私の資料ですね、この資料の一ページめくっていただけますでしょうか。地図を付けてまいりました。私は、コウノトリ悠然と舞う豊岡市の方から来ました。
私は、兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員の義本みどりと申します。 私の名前ですが、義は正義の義、本は本物の本です。消費生活相談員になるために生まれてきたような名前です。 兵庫県といいますと皆さん神戸を思い浮かべると思うんですが、私の資料ですね、この資料の一ページめくっていただけますでしょうか。地図を付けてまいりました。私は、コウノトリ悠然と舞う豊岡市の方から来ました。
センター主査 吉田 直美君 社団法人日本消 費生活アドバイ ザー・コンサル タント協会最高 顧問 三村 光代君 グリーンコープ 生協ふくおか生 活再生相談室室 長 行岡みち子君 兵庫県但馬県民 局但馬生活科学 センター
午後は、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会最高顧問三村光代君、グリーンコープ生協ふくおか生活再生相談室室長行岡みち子君、兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員義本みどり君及び千葉県消費者団体連絡協議会会長・我孫子市消費者の会会長和田三千代君に公述人として御出席をいただいております。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
その後、兵庫県の採用試験を受け直して合格し、一九八四年から二年間は農林水産部で農業構造改善事業の係に配属されましたが、一九八六年、希望がかなって兵庫県立神戸生活科学センターで消費者相談の仕事につくことができ、主に契約トラブルの苦情あっせんを担当しました。一九九六年から四年間は、県庁の消費生活室で、当時の訪問販売法など十個の事務を兼務しました。
○圓山参考人 私がこういうふうに考えつきましたのは、私が勤務していました神戸生活科学センターですけれども、いろいろな専門分野の大学を出た職員がともに働いていたわけですね。
三番目が、消費生活相談体制の整備ということで、昭和四十年に兵庫県立神戸生活科学センターができたのが消費生活センターの初めと言われています。ですから、四十年以上にわたり消費生活センターが日本の消費者政策の重要な拠点として一定の役割を果たしてきたわけですけれども、御承知のように、相談処理というのは、行政官ではない、ボランティアに近い主婦を中心とした相談員により非公式に行われてきたわけですね。
消費者問題に気づいたのは、国よりもむしろ地方というか、やはり住民の中でそういった問題に気づいて、兵庫県の神戸の生活科学センターができたのが昭和四十年代。だから、国民生活センターの方が後からできたわけですね。
現在、全国に五百か所以上ある消費生活センターになりましたが、昭和四十年でしたか、第一号は兵庫県立神戸生活科学センターというのができまして、そのころはぽつぽつしかございませんでしたが、今は五百か所以上消費生活センターがございます。 消費生活センターには消費者から年間百万件を超える苦情相談が寄せられているわけであります。
すみ分け論なんですが、各地の消費生活センターといいましても、名前が生活科学センターがあったり消費生活総合センターがあったり、あるいは週数日開くだけのセンターもあるということになりますと、経由相談の難しさといっても、相対的といいますか、Ａというセンターでは結構難しいけれどもＢというセンターではそんなに難しくない場合もありますね。
昭和四十年に兵庫県の神戸生活科学センターというのが消費生活センターの第一号でありますが、そのころはまだぽつぽつしかございませんでしたが、現在、全国に五百以上、消費生活センターがございます。そこには年間百十万件、百万件を超える苦情相談が寄せられております。これは二〇〇〇年度と比べても約二倍の水準となっております。
私は京都なんですが、京都府の場合は、生活科学センターで「センターだより」というチラシを発行しておりまして、この中にいろんな苦情の中身だとか、あるいは気をつけてくださいよ「悪質商法の落し穴」、こういったいわゆるＰＲをやっております。
その報告の中で、この新産業拠点の機能及びそのための施設として、行政施設が受け持つ機能及び施設といたしましては、試験研究機能としての仮称工業技術センター、産業振興機能としての仮称産業振興センター、展示集客機能としての仮称サイエンスワールド、消費生活支援機能としての仮称生活科学センターの四つの機能と施設が考えられているようでございます。
県警、県生活科学センターそれから神戸市生活情報センターなどには五百件もの苦情が寄せられているのですよ。 高村大臣、どういうふうにこれは経企庁として掌握されていますか。掌握というと大げさになりますから、どういうふうに御認識をされておられますか。私はレアケースだと思っていたのです。長官、どうですか。
消費生活センターは、地方の公共団体が独自に設置しておりまして、名称も消費者センターとか生活科学センターあるいは県民生活センターといろいろございます。また、規模も地域の実情に応じてさまざまでありますが、現在全国に二百九十八カ所設置されております。消費者、住民の一番身近な相談所として大きな役割を果たしております。
生活科学センターだとか各県にございまして、そこではいろいろな消費者保護の対応ができておりますが、一体どうなんでしょうか。この苦情処理というのが適切に行われないと、いわばユーザーにとっては大変困った話になるわけでございまして、どこの部分に責任を負わせたらいいのでしょうか、この法案で御説明いただきたいと思います。
ことしの二月、神戸の生活科学センターはハム、ソーセージ、調理済み食品、冷凍食品、調味料、菓子など多岐にわたる手づくり食品の試買調査を行っています。それによりますと、いわゆる手づくりに関する表示がまちまち、各種違います。
この商品について、国民生活センター及び神戸の生活科学センターが、性能などの比較テストをことしに入って行っているのですね。それぞれ神戸が五月、国民生活センターが十月です。そのテスト結果によると、性能面では脱気性能、シール性能とも悪いものが多かった。
昨年来、この物持委で豊田商事問題等がなり議論されておったということで、私も聞いておりますが、先般も地元の兵庫県立神戸生活科学センター、これは昭和四十年にできまして、全国でこういうセンターとしては一番最初にできたところでございますが、そこへ行っていろいろ私なりに調査をしてまいりました。
何が含まれているのか調べてほしいといって、兵庫県の多可郡黒田庄町の主婦が同じく兵庫県立の柏原生活科学センターにその肉を持ってきたわけです。センターで調べてみると、もう目で見ただけでも、赤身の中に脂肪とは違う真っ白い部分が固まっていたと。
新聞に確かに報道されましたが、その内容について調査をいたしましたが、その調査の結果によりますと、いまお話しありましたように昨年の十月、兵庫県下におきまして一消費者から牛肉が苦くて食べられないという苦情が県の生活科学センターに寄せられたと。そこで、篠山の保健所の検査室で検索を行ったわけでありますが、その牛肉にクロラムフェニコールと推定される抗生物質を検出したと、こういった事実を聞いております。
○松浦（利）委員 これは実は図書館の方で各地方版の新聞を、投書にあるから調べたのですが、朝日新聞の神戸版に、「冷凍冷蔵庫でアイスクリームとける」これは県立神戸生活科学センターにそういう問題が出てきた。霜取り中の温度上昇でアイスクリームが解ける。性能再検討を要請した。
○森山（信）政府委員 ただいま私が申し上げましたのは日本電機工業会でございまして、先生御指摘のとおり、この質問が出されておりまして、しかもその結果について回答を求められておりますので、工業会を指導いたしまして、調査いたしました結果を、兵庫県立神戸生活科学センターあて回答させるように指導いたします。
○森山（信）政府委員 ただいま先生から御指摘のございました兵庫県立神戸生活科学センターからの質問書が三月二十三日付で日本電機工業会に出されております。これは昨日私どもも入手いたしまして、目下検討中でございます。
○木原説明員 先生の御指摘、神戸の生活科学センターでいろいろ御指摘を受けたわけでございますが、私どもも早速調べまして、業者を集めましてその対策を徹底するようにやっておるわけでございます。 まず第一は、企業内のサービス体制というものを十分徹底を図ることというのが第一でございます。
まず兵庫県においては、県当局、神戸市及び灘神戸生協から物価対策等について説明を聴取した後、神戸生活科学センター、灘神戸生協六甲店及び同生協の食品工場を視察、それぞれ関係者から運営状況等につき説明を聞き、引き続き神戸税関において同税関及び神戸海運局から説明を聴取した後、保税倉庫等を視察し、関係者から滞貨状況等について説明を聴取いたしました。
ところが、この二月の二十六日に、神戸市の三宮で開かれました兵庫県立神戸生活科学センターにおいてＡＦ２の安全性についての対話集会があった。それに出席をしておられる事実があるわけでありますが、河端氏は当然公務員でもありますし、これは上司の許可を得て行ったのかどうか。その辺、いかがですか。
兵庫県に生活科学センターというのがございます。通産大臣も御承知だと思いますが、ここで過日、これは二月の一日に標準価格が出て以後、トイレットペーパーの中身をいろいろと現物に当たって調べるという作業が進んでいるのです。その中で一つ判明をしていることをきょうは申し上げて、通産省とされてはこういう問題に対してどのように今後お考えになるかをひとつお聞かせいただきたいのです。よろしゅうございますね。
あるいは神戸の生活科学センターの調査で、ことしの二月十日ですよ、洗たく用の手袋の問題とか出ているのです。まさに家庭用品あるいはおもちゃ、こういうような日常の、われわれの周囲の中の問題から現実的な被害まで起こってきておる。これは現実的な、そういう直接的な被害もあるかもしれぬけれども、もっともっとそれ以上に環境のほうが汚染されていないんだろうか、ここのところを考えてもらわなければいかぬ。