2002-04-25 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
先生御指摘のように、生活福祉空間づくり大綱、平成六年の六月に当時の建設省が、高齢者そして障害者を含むすべての人々が社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な生き生きとした福祉社会を目指すという目的で、二十一世紀初頭、これまた先生おっしゃったように、二〇〇五年から一〇年を目標にしているわけでございますが、そういった初頭を念頭に置いた福祉インフラ整備の在り方について総合的に取りまとめたものでございます
先生御指摘のように、生活福祉空間づくり大綱、平成六年の六月に当時の建設省が、高齢者そして障害者を含むすべての人々が社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な生き生きとした福祉社会を目指すという目的で、二十一世紀初頭、これまた先生おっしゃったように、二〇〇五年から一〇年を目標にしているわけでございますが、そういった初頭を念頭に置いた福祉インフラ整備の在り方について総合的に取りまとめたものでございます
ハートビル法の制定とほぼ同時に、正確には平成六年六月二十八日でありますが、旧建設省では、これも森本大臣の下で、「健康で心豊かに生きるための住宅・社会資本整備を目指して」をテーマとする生活福祉空間づくり大綱を決定、公表しております。
九四年には、建設省で生活福祉空間づくり大綱の策定、ハートビル法の制定、運輸省では交通施設利用円滑化対策費補助金の創設及び財団法人交通アメニティ推進機構、現在の交通エコロジー・モビリティ財団の創設、厚生省もそれまでの事業を障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業に改め、大幅に拡充してまいりました。九四年がまさに国における福祉元年となったわけでございます。
○関谷国務大臣 平成六年六月に、建設省におきましても生活福祉空間づくり大綱というのを作成いたしまして、住宅や町づくりの分野などでいろいろな施策を講じておるところでございます。 先生御指摘のように、これからの政策をつくり上げますときには高齢化対策、これは長きにわたって行われておりますし、今後も当然進めていくわけでございますが、もう一つ大きなのは私は少子化対策だと思っております。
基本的な対応でございますが、私ども平成六年でございますが、六月に生活福祉空間づくり大綱というものを決めさせていただきました。これは、建設省が担当しております分野について、生活福祉という観点からもろもろの行政の方向あるいは講ずべき具体的な整備水準というものを体系的に定めたものでございます。
もちろん、受注企業の事情もあって翌年に急にふやす、それから倍増とか、そういうことはできないだろうというふうに思いますけれども、生活福祉空間づくり大綱で示されました目標の規模を拡大する、それから二十一世紀初頭とされている目標、どのぐらいというふうに決められていないようなんですけれども、ぜひこれを私たちとしては二〇〇五年ぐらいまでには明確化して本格的に取り組む姿勢を示していただきたいというふうに思いますけれども
平成六年の六月に生活福祉空間づくり大綱というのを建設省が取りまとめられたわけでございまして、これは、日本の国はバリアフリーということについては思想的にも制度的にも非常におくれている中で、大変重要な取りまとめだ、こう思います。
例えば、そういうことで、私ども、平成六年の六月に「生活福祉空間づくり大綱」というものを策定いたしまして、住宅分野につきましては先ほど出たようなことをやっておりますし、それから、町づくりの分野におきましては、幅の広い歩道の整備でございますとか、それから公共的な建築物のバリアフリー化といったような施策を行っておりまして、住宅のみならず、生活空間全体の連続性のある面的なバリアフリー空間の整備を実施、支援しているところでございます
○政府委員（村瀬興一君） 私ども建設省では、平成六年の六月に、生活福祉空間づくり大綱というものを策定しておりまして、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会生活に参加できるような住宅・社会資本整備についての基本的な考え方を取りまとめまして、地方公共団体の方々にも通知をさせていただいているところでございます。
○三沢説明員 建設省におきましては、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加できるというような観点から、建設省の基本方針ということで生活福祉空間づくり大綱というのを既に策定いたしまして、先生御指摘のとおり、まさにバリアフリー化ということでインフラ整備を積極的に推進しております。
一つ一つ御説明をすると大変時間もかかりますので、さっと目で追っていただきたいと思いますが、特に高齢者・障害者等が暮らしやすい住宅・町づくりの推進では、去年の六月に「生活福祉空間づくり大綱」というのを私どもではつくりました。これによって、そこにございますとおり、社会経済環境の変化によっていろいろな対応をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（小野邦久君） 「生活福祉空間づくり大綱」というのは、例えば今後私どもがインフラ整備を進めていく、住宅・社会資本整備を進めていく場合に、福祉ということを一つの内部目的化をして進めていこうということを考え方としてまとめたものでございます。
それで、このような「生活福祉空間づくり大綱」という大変立派なパンフレットを今拝見したのでございますが、これが平成六年六月にできております。その後、この計画に基づきまして具体的に計画をされたところ、あるいはそういうものを実際につくった実績のあるところ、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
それで、こうした施策をさらに充実させるという観点から、昨年六月、建設省におきましては、省としての基本方針ということで、生活福祉空間づくり大綱というものを策定いたしまして、これからの福祉の町づくりに当たっての住宅・社会資本整備の方向、整備目標等を明らかにしたところでございます。 また、これからこういう施策を推進するに当たりまして、御指摘のとおり、関係省庁との連携というのは大変重要でございます。
○根本委員 生活福祉空間づくり大綱、私は建設省の各局の事業の統合化あるいは総合化は大変重要な取り組みだと思います。やはりバリアフリーの町づくりは厚生省、建設省が車の両輪だと思いますので、お互いに連携しながら福祉の町づくりに強力に取り組んでもらいたいと思います。
こうした施策をさらに充実させるためにはいろんな施策が必要なわけでございますけれども、特に昨年六月に私ども建設省におきましては「生活福祉空間づくり大綱」というのを決定いたしました。
その後建設省から生活福祉空間づくり大綱が出されました。その中で「民間賃貸住宅への高齢等を理由とする入居の制約があるとの指摘に対し、入居機会の確保等を図ることが必要である。」と述べられております。そしてまた、具体的な施策といたしましては高齢者の入居による貸し主の負担を軽減する保障制度が掲げられております。
建設省は、本年六月二十八日に、高齢者が生涯を通じて健康で心豊かな生活を送ることができるように、住宅・社会資本の整備に関する中長期的な施策の方向、整備目標を取りまとめた「生活福祉空間づくり大綱」を策定し、その中で、高齢者向け公共賃貸住宅を二十一世紀初頭までに約三十五万戸整備するとの目標を立てております。この三十五万戸という数字の根拠は何なのでしょうか。
まず第一点目、生活福祉空間づくり大綱で私どもが目標として掲げております三十五万戸という数字についての考え方でございます。
本調査会の御議論等も踏まえまして、私ども、一ページ目の最初に書いてございますように、半年ほど議論をいたしまして、この六月に、二十一世紀初頭を念頭に置きまして、高齢者などを含むすべての人々が生涯を通じて健康で心豊かな生活を送ることができるようにするための住宅・社会資本の整備に関する中長期的な施策の方向、整備目標等をとりまとめた生活福祉空間づくり大綱というものを策定いたしたところでございます。