2009-10-29 第173回国会 参議院 本会議 第2号
第四番目、この三兆円は何に使うかと、これは景気回復、国民生活直結した問題、こういうものに使います。それから同時に、二十二年度の本予算においてもこれらの一部が使えるということもあり得ますから、それも含めて使わせていただきます。 第五番目、今まで切ったものをまた戻すことがあり得るのか、こういうお話でしたね。これは、一年の差によって何がしかあり得るかもしれないんですね、あり得るかもしれない。
第四番目、この三兆円は何に使うかと、これは景気回復、国民生活直結した問題、こういうものに使います。それから同時に、二十二年度の本予算においてもこれらの一部が使えるということもあり得ますから、それも含めて使わせていただきます。 第五番目、今まで切ったものをまた戻すことがあり得るのか、こういうお話でしたね。これは、一年の差によって何がしかあり得るかもしれないんですね、あり得るかもしれない。
標準世帯で大体月百円程度を超えないことをめどというお話だけは出ているんですが、それでとどまるのかどうかということも全くわからないし、電気料金というのは、本来、国民生活直結の公共料金ですから、法的根拠とかを明確にしなきゃいけないんですね。
また、実質上、先ほど円委員からもありましたけれども、国民生活直結している問題として、一般の普通預金、特にですね、普通預金の金利があります。やはりこの今金利の状況で日本経済が正常なのか否か。日銀の政策金利という話もありますけれども、今の経済状態が果たして正常、まともな状態なのか。私はそうは考えていません。
これはＧＤＰに対するいろいろな指標の比率、産業の中でのマーケットシェア、そういう等々を換算して、日本の所得水準、日本の生活水準を考える場合に、かつ生活者が今感じている利便性の欠如を考えた場合に、生活直結型の産業でこういうことを潜在的に考えていく一つの可能性が大いにあるのではないだろうか、そういう観点からのものでございます。
政府委員答弁のように、全体の国土整備計画の位置づけの中における道路整備、こういうことでありますから、九年度予算におきましても、高規格道路の重要性にかんがみ、都市計画上、地域振興の観点から重点を置いたことであり、同時に、生活道路と言われる分野についても、これはやはり生活直結でございますから整備を進めなければならぬ分野であり、全体は全体として見ていきますことは当然のことであります。
○佐藤泰三君 次に、酒税改正の基本的な考え方をお伺いしたいんですが、日本では冠婚葬祭すべてお酒はつきものですし、酒は百薬の長と言われて非常にいろいろな形で国民の生活直結の嗜好品と申しますか、場合によっては健康的に使えますけれども、これが今度は急に税率引き上げになった。今までも酒はかなり税率が高いと我々は覚えておりましたし、現に二兆以上の税を納めている。
水道の整備、確かにこれは生活直結で大事かもしらぬけれども、幾ら水道の蛇口だけ整備したって一番奥の水源、もとのところがきちんと整備されなければ水は来ないわけであります。そういう意味では、農林業というか、そういう農山村地域というのは、言ってみれば生活のもとなんですね。
特に政府主導の円高不況で、企業倒産が一万八千八百十二件に達し、失業率も最高を記録し、国民消費も五カ年で伸び率わずか〇・二％という消費不況の中で、賃上げと大幅減税、社会保障の拡充、生活直結の公共投資、実効ある円高不況対策を求める声は一段と高まっておるのであります。
これは第三次全国総合開発計画、新北海道総合開発計画など国の計画について明らかなように、地方線廃止の問題については、いま私が一口に申しましたけれども、つまり何といっても生活直結の路線である、産業経済、これに全く直結する路線である、これは北海道の開拓の歴史でもある、したがってこの問題はどんなことがあってもこれをひとつ維持してもらいたい。
財政再建を最重要課題として任ずる中曽根内閣は、公共事業費の伸びを横ばいに抑え、景気に対する財政の役割りを完全に放棄しており、特に国民生活直結の下水道、住宅建設等の生活関連事業を大幅に抑え込んでいるのであります。戦後最悪の雇用不安の高まり、販売不振で悩む中小企業の現状を見れば、財政のみの事情で経済実体の苦境を放置しておくことが果たして許されるでありましょうか。
調査会の目的の一つとなっている官業と民業のあり方の検討も、アメリカのたばこ輸入拡大の要求に日本の国益を犠牲にし、たばこ、アルコールなどの専売制を壊して、国民の財産を大企業に引き渡したり、福祉、教育など生活直結部門を他に肩がわりさせて住民の負担増を招くという結果になりかねないのであります。 日本共産党は、以上のような立場から、政府提出の第二次臨調設置法案に反対、修正案に賛成するものであります。
他方、国民生活直結分野では、国立学校と国立医療機関では三万三千四百九十六人増と一定の増員が行われておりますが、国立医療機関などでは人事院が示しております二・八体制に入れないとか、必要な定員が十分確保されないといった問題があることは長官も御存じのとおりであります。
国鉄の場合には、運輸大臣お考えになってこれは生活直結交通機関と言えますね。どうしてもなくてはならない交通機関でしょう。飛行機の場合にはこれは選択交通機関ですよ。いわばあの電気事業法にいうところの、十八条で需要に対して必ず供給をしなければならないという義務がございますが、ああいう公共性は航空機の場合にはございません。
それから、いわゆるナフサであるとか重油であるとか、この引き上げを少なくして、ガソリンであるとか灯油であるとか、国民生活直結のところを大幅に引き上げている。これは一体どういう姿勢であるか、どういう考えに基づくか。この二点について大臣からお伺いしたいと思います。
しかし、それといま真剣に取り組んでいるさなかに、そういう問題が薄れて、にわかに国民が大きな不安にとりつかれて悩んでいる問題は、インフレを助長し、物価騰貴をかもしだす節度のない一連の商行為、たとえば土地、株、あるいは生活直結の商品、こういう買占め、売惜しみによる一連の行為に、私は大きく起因するところがあると思います。
これはどういうことかといいますと、世帯の側というのは生活直結の費用でありますから、言うなれば、課税上の問題でいいますと、これは所得税を払ったあとで払う料金になるわけでありますが、非世帯の場合には、これはいずれも実は経費で落ちるわけでありまして、本来これは営業収入に転化できる性格のものであります。ですから、そういう意味で非世帯の調査はもう少しより徹底して行なわれてしかるべきではないか。
そこで画期的な事業として、郵政省所管事業の中では、郵便料金の値下げ、封書の値下げということは、特に重大なことだと思うのですが、この際ひとつ思い切つた措置を、大臣に就任されて、しかもその重大な郵政省所管問題として、郵便料金の問題、簡易保險の積立金の問題などをおもに考えておるという点におきまして、その第一として郵便料金の値下げという画期的な仕事、これは他の各省の問題に比較して、最も重要な国民生活直結の問題