2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
飲用に不適な水になってしまっているというところにつきましては、実は、震災直後から応急給水、給水車による応急給水というのを各地でやっているわけでございますけれども、飲用に不適な生活用水、流れても濁っているというところについては応急給水を並行して実施をしてございます。
飲用に不適な水になってしまっているというところにつきましては、実は、震災直後から応急給水、給水車による応急給水というのを各地でやっているわけでございますけれども、飲用に不適な生活用水、流れても濁っているというところについては応急給水を並行して実施をしてございます。
基幹水利施設は、農業用だけではなくて上水道や工業用水との共同施設になっていまして、被災時には、農業被害だけではなくて、約百十八万人の生活用水、約十六兆円の工業生産にも影響が出るおそれがあります。また、用水路は都市部を流下しておりまして、国道一号線やＪＲ東海道線、新幹線あるいは名鉄本線を横断していて、被災時には深刻な浸水被害が発生するおそれがあります。
また、仮設住宅を設置する用地としての役割、あるいは救援物資など資材を搬入する、また置場として活用すること、さらには農業用水を活用して消火に充てたりあるいは緊急の生活用水を確保することもできます。こうした防災面において、都市農業は極めて重要な機能を果たすと考えているところでございます。 次のパネルを御覧いただきたいと思います。
さらに、川上の奥山に当たる森林は、地場産業の林業を支え、また生活用水等の水源地として非常に重要な役割をしています。 そこで、今後、福島県の七割、特に浪江町は帰還困難区域の七割が森林だというふうにお聞きをしていますけれども、森林に対する除染範囲のさらなる拡大を望みますが、あわせて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、与那国町の方からは、地形柄、農業用水や生活用水の確保が非常に難しくて、地下ダムを建設したいということ。それから、久部良漁港の整備をして、特に水産庁の巡視船等をしっかりと停泊できるようにしてほしいということ。
佐世保地区の二〇〇八年度以降の一日一人当たりの生活用水量の実績値でございますが、二〇〇八年度で百八十八リットル、二〇〇九年度で百八十九リットル、二〇一〇年度で百九十リットル、二〇一一年度で百八十九リットル、二〇一二年度で百九十リットル、二〇一三年度で百九十一リットル、二〇一四年度で百八十八リットルとなってございます。
給水人口が減っても、一日一人当たりの生活用水量の予測次第で、ダムが要るか要らないかという判断に差が出るぐらい大きな予測の差が出てきます。 札幌市が二〇一二年にできた当別ダムに参加する根拠とした水需要予測を、二〇一五年度の水道ビジョンで、現在の供給能力を大きく下回る水準まで、三割も下方修正をしています。これは、一人当たりの家庭用水と都市活動用水の予測を大きく変更したからなんですね。
佐世保市は、水需要の予測が増加するのは、一日一人当たりの生活用水の量がふえるからだと予測しているわけなんですが、なぜこの生活用水量がふえると言っているんですか。
こういう基幹水利施設は、実は農業用単独ではなくて、上水道や工業用水との共同施設になっていまして、被災時には、農業被害はもちろんですけれども、約百十八万人の生活用水、約十六兆円の工業生産に影響が出るおそれがある。 また、この安城市の地域は、近年、非常に都市化が進んでいまして、用水路は都市部を流下して、国道一号線、ＪＲ東海道線、東海道新幹線、名鉄本線を横断している。
この問題、大井川の毎秒二トンの減少というのは、生活用水等々、こういう問題だけに限らないわけです。 大臣、通告していませんけれども、静岡県の話ですからおわかりになると思うんですけれども、大井川がつくる霧やもや、これが、茶どころなわけですけれども、お茶の生育に非常に有効な役割を果たしているわけです。もし水が毎秒二トン減るということになると、この霧やもやもなくなってしまうと言われているわけです。
○政府参考人（鎌形浩史君） 今御指摘の生活用水として使用されたかどうかの聞き取りということでございますが、もちろん、これまでの選定作業においては既存のデータを活用してやってきたということで、そういったことを行ってございません。 今後につきましては、御地元の御懸念などを承りながら、どういった調査を行っていくかというようなことも含めて検討していく課題だと思っております。
○渡辺美知太郎君 農水省や厚労省のデータを活用するとおっしゃっていますけど、そもそも水道の生活用水を使っているかどうかというのは、農水省や厚労省では正確に把握をしているわけではないんですよ。それを、どこで選定した材料で正確性を保っているのか、そこが聞きたいんですよ。
○渡辺美知太郎君 実際に、じゃ生活用水に使われていたかどうかという聞き取りなどは想定はされていないということなんですよね、詳細調査では。
例えば、移転先につくられた井戸などが、写真を見る限りは、この壁の色ぐらい茶色く濁った色になっていて、飲料水としても生活用水としても適当ではないように私にも思われました。また、彼らが新たに移転した住宅自体も大変に密集した環境の中で建設をされているものが多くて、そういったことについても多くの不満の声がありました。
そのうちの内訳を言いますと、生活用水と工業用水、いわゆる都市用水が二百七十一億立方メートル、そして、農業用水が五百四十四億立方メートルでございます。
下流の市街地では、生活用水や防火用水として利用されており、維持管理は行政が担っております。草刈りを初めとする道路の維持管理も、農村部では集落が、市街地では行政が行っております。農業、農村の多面的機能は、しっかりとした集落機能があって初めて維持されるものでありまして、少数の担い手だけではとても維持できないというのが現実であります。
治水は当然国交省の課題ですし、生活用水は厚生省、下水道は国交省が扱われておりますが、農業用の用排水は農水省、工業用水は経産省、そして水質は環境省と、まあ、そんなことで、大変に行政的な課題としても管轄が多岐にわたっているという、こうした状況。これを一つの法律でまとめるということになれば、大変な力仕事だと思いますけれども、同じ一つの水を扱うということであれば、なかなかばらばらな官庁では管理ができない。
つまり、利根川から印旛沼の方に水を流し込みますと、利根川水系の水の総量が変化してしまうので、下流の方の漁協の方々にも少し迷惑がかかるので、なかなか難しい状況ではありますが、印旛沼というのは、周辺のいわゆる市、私の選挙区も含めて、船橋もそうですし、佐倉もそうですし、千葉市まで生活用水を供給しているために、百万人以上の方々が生活用水として利用しております。
貴重な自然環境を破壊するということと、県民の命を育む水がめ、沖縄本島の生活用水の六〇％がここで育まれているわけで、元々実施してはいけない事業である上に、更に新たな問題が明らかになったのがオスプレイの配備であります。 住民やＮＧＯなどが当初からその可能性がある、おそれがあるということで問題指摘しましたが、政府はずっと、それは米軍の判断であって政府の関与することではないとずっとごまかし続けていた。
また、それのみならず、生活用水としても重要な役割を担うものでございまして、私ども、この整備につきましては、補助金を確保しながら、鋭意整備を推進してきたところでございます。 現時点で私どもが把握しております耐震性貯水槽の全国での整備状況でございますけれども、九万四千基余りというような状況になっているところでございます。
済みません、十六ページに飛んでいただきまして、これは豊田通商というところがアルゼンチンのオラロス塩湖、塩の湖でございますが、ここでリチウムの資源開発の権益を獲得した事例でございますが、その際に、その開発に伴って必要な水、あるいは周辺の住民の皆様への生活用水の提供、こういうことを可能にするため、水資源の確保、水処理システムの管理運営の調査をまず実施したところでございまして、それについて高い評価を現地から
ですから、逆浸透膜をこの場合は使うとか、病院なんかでオペに使うのは逆浸透膜の水を使うとか、一般の生活用水は私のところでするとか、今後、日本の技術、お互いに強い面を出してＯＤＡも進められればと思っております。
今、食料の生産のために七割が消費されていますけれども、工業用水、都市生活用水の需要が拡大するという格好になってきております。 特に水の利用という面では、世界人口の六割が集中するアジアで、しかも急速な経済成長が見られます。一方で、降水量でいきますと、大体年間、世界の三割弱、淡水のシェアで二七％ということで、アジアにおいて最もこの水の問題というのは先鋭的に現れてくる可能性が高いわけであります。
水需要は非常に増えているんですけれども、中でも農業用水がほぼ頭打ちになっているのに比べて、生活用水あるいは工業用水、いわゆる都市で使う水が非常に増えている、今後も増えていくだろうという予測がなされております。 こうした中で、水の不足ということだけではなくて、水質の問題というのも顕在化してきております。
地下水取水により、地元の貴重な生活用水を奪い、地盤沈下等を生じさせるということを実際に佐賀大学の調査等の結果でも確認できておりますし、地盤沈下で家屋が傾き、宅地、道路等の沈下、井戸水の減少等の被害をこうむってきたことのある地元は到底納得できるものでもなく、地域を挙げて不本意ながら阻止行動を行っている。
人口が増えれば、食料増産のための農業用水の増加とともに、工業用水や生活用水なども増加することが考えられます。 また、南アジア地域は依然として貧困層の割合が高く、人口はサブサハラ地域を上回り、世界の貧困層の約四割を占める最大の貧困地域でございます。このことは、南アジア地域が、安全な水とともにトイレや下水などの衛生環境改善のニーズが依然として大きいということを示しております。
ただ、先ほどの御質問に対してもお答えをしたんですけれども、水の問題というのが単に、いわゆる農業用水、それから工業用水、さらに生活用水という三つ、あえて分ければ三つのカテゴリーになるわけですけれども、中央アジアをベースに見た場合、いずれも大きな問題を抱えていることは事実なんです。