2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
時間の関係でこの点に関しては割愛をさせていただきたいと思いますけれども、ドローンの活用というのは、国民の様々な社会生活、産業活動に非常に有益なものであるというふうに思いますし、その分、これからも利用頻度が増えてくるであろうと思います。安心、安全な活用に向けた取組、本改正案を契機にしっかり取り組んでいただければというふうに存じます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
カーボンニュートラルに向けての大前提、国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても安定供給というものが必要であり、この三要素が重要であるということをここで確認させていただきました。ありがとうございます。 続きまして、カーボンニュートラルについて質問させていただきます。 菅総理は、昨年十月の所信表明演説において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言されました。
大蔵省、財務省の役人だった私は、それまでエネルギー政策に携わったことはありませんでしたが、我がふるさとに大きく関わり、国民生活、産業社会、経済の基盤となる電力等につき、現実的で責任あるエネルギー政策を確立せねばならないと、この世界に飛び込んだわけであります。
ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。 首里城の復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。
ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。 首里城の復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。
そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、電気事業法の一部改正です。 送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務付ける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。
MaaSは、モビリティー分野を超えて、圏域内の日常的なサービス、生活産業領域に拡大、深化していく可能性を有しています。特に、観光分野での貢献が期待できます。ユニバーサル社会の推進の観点からもMaaSに期待がなされています。もちろんMaaSを活用し、安心して安全に移動できることが前提となります。
このような災害の激甚化、そしてまた中東情勢の緊迫化を踏まえると、国民生活、産業の基盤であるエネルギー供給体制の強靱化に向けた対応が急務であります。一方で、電力インフラは、まさに日本の基盤として持続可能なものでなければなりません。世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も再生可能エネルギーの主力電源化という高みを目指そうとしております。
そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、電気事業法の一部改正です。 送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。
また、ホテル、旅館業は生活産業でもありまして、裾野が広く、仕入れ先なども多種多様で、よって、取引先も大きなダメージを受けているわけであります。特に製造業の弱い地方の地域経済における悪影響ははかり知れません。
その前提として、感染症対策費はもちろん、日々の医療体制の充実のための予算や国民生活、産業活動に不可欠な経費が含まれ、また、昨年十二月に決定された事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策の実行のために、令和元年度補正予算と一体的に執行されることが見込まれている令和二年度予算案の速やかな成立が必要であると強く申し上げたいと思います。
鉄道の運休は国民の生活、産業活動に多大の影響を与えるものとなります。鉄道被災となれば、鉄道事業関係者、関係自治体の方々などが早期復旧に懸命の対応をされてきていると認識をいたします。こうした関係者の努力を評価しつつ、国交省としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
○委員以外の議員(岡田直樹君) 先生御指摘のとおり、我が国において、地方は、生活、産業、文化などの各面で日本の国の多様性を形成し、確保する重要な役割を果たしてまいったと思います。その一方で、しかし、戦後一貫して大都市部への人口の集中、また地方からの人口の集中が進んできたことも否めない、大きな大きな課題であると思っています。
今申し上げましたとおり、連携中枢都市の圏域全体の将来性、これは、生活、産業、都市機能等、さまざまな視点からグランドデザインしていかなきゃいけませんし、それを実現できるような専門人材の育成や確保、それに向けた、十分で恒久的な人的、財政的な支援等が求められております。
人口減少対策ということで、一番の対策は何かということでありますけれども、全国的に今大きな課題でありますが、北海道にとっては、全国よりも速いスピードで減少に転じているということで、生活、産業、さまざまな影響が出ているということであります。 これの克服につきましては簡単にはいかないということでありますけれども、やはり北海道の強みを更に伸ばしていく、そういった取組が必要であろうと思います。
今御指摘のあります、自然冷媒の方にどちらかというと優先して技術開発等々を進めていくべきではないかという御趣旨と承りましたけれども、御指摘のことが実際に今の現在の技術で可能であれば、我々の国民生活、産業への影響を避けながらやっていくことは可能だと思っておりますけれども、全世界的にも、そこはいきなり全部は難しいだろうということで八五%削減という目標が掲げられている中で、我々としては、その中でもしっかりと
先ほども申し上げましたけれども、自然冷媒で、つまりノンフロンだけで全て我々の生活、産業が成り立つ見通しがあるのであれば、そのようなことに踏み込んでいけるかと思いますけれども、今現状ではなかなかそうはいかないという状況の中で、中長期的にフロン類の廃絶を目指すこととしながら現実的な対応をしていくというのが私どもの考え方でございます。
ただ、これからこの日米、日ロ間の貿易問題、その結果が出てくるのは、まさに国民生活、産業活動であります。ですから、外交戦略上の必要に応じた情報のコントロール、その必要性も認めつつ、ぜひ、国民、産業の現場に対する適時適切な情報の提供、これを改めて申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。
ちゃんとそういう地域の核となるような産業があれば、生活産業はそれに付随する形で大きくなっていくということがあろうかと思いますので、こうした取組をしていくこと、非常に重要だなと思っておるわけであります。 その上で、少し生産性の話に戻しますけれども、日本は今、OECDの中で見ましても、非常に労働生産性が低い国になっております。現場の人たちは一生懸命働いていると思うんです。