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1356件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

新型コロナウイルス感染症影響を受けている観光再生を始めとした各種産業振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路港湾空港等社会資本整備推進首里城復元を進めてまいります。  また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等支援してまいります。  

河野太郎

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

時間の関係でこの点に関しては割愛をさせていただきたいと思いますけれども、ドローンの活用というのは、国民の様々な社会生活、産業活動に非常に有益なものであるというふうに思いますし、その分、これからも利用頻度が増えてくるであろうと思います。安心、安全な活用に向けた取組、本改正案を契機にしっかり取り組んでいただければというふうに存じます。  

吉田宣弘

2021-03-17 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

新型コロナウイルス感染症影響を受けている観光再生を始めとした各種産業振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路港湾空港等社会資本整備推進首里城復元を進めてまいります。  また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等支援してまいります。  

河野太郎

2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号

カーボンニュートラルに向けての大前提国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても安定供給というものが必要であり、この三要素が重要であるということをここで確認させていただきました。ありがとうございます。  続きまして、カーボンニュートラルについて質問させていただきます。  菅総理は、昨年十月の所信表明演説において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言されました。

鬼木誠

2020-12-02 第203回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業基盤である道路港湾空港等社会資本整備を一層推進してまいります。  首里城復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。  

河野太郎

2020-12-02 第203回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業基盤である道路港湾空港等社会資本整備を一層推進してまいります。  首里城復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。  

河野太郎

2020-05-28 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

そのため、関連する法律一体となって改正し、国民生活、産業基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。  次に、本法律案要旨を御説明申し上げます。  第一に、電気事業法の一部改正です。  送配電事業者災害連携計画策定を義務付ける等、災害時の連携強化に向けた所要措置を講じます。  

梶山弘志

2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号

MaaSは、モビリティー分野を超えて、圏域内の日常的なサービス、生活産業領域に拡大、深化していく可能性を有しています。特に、観光分野での貢献が期待できます。ユニバーサル社会推進の観点からもMaaSに期待がなされています。もちろんMaaS活用し、安心して安全に移動できることが前提となります。

森屋隆

2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

このような災害激甚化、そしてまた中東情勢緊迫化を踏まえると、国民生活、産業基盤であるエネルギー供給体制強靱化に向けた対応が急務であります。一方で、電力インフラは、まさに日本基盤として持続可能なものでなければなりません。世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国再生可能エネルギー主力電源化という高みを目指そうとしております。

江田康幸

2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

そのため、関連する法律一体となって改正し、国民生活、産業基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。  次に、本法律案要旨を御説明申し上げます。  第一に、電気事業法の一部改正です。  送配電事業者災害連携計画策定を義務づける等、災害時の連携強化に向けた所要措置を講じます。  

梶山弘志

2020-03-27 第201回国会 参議院 本会議 第9号

その前提として、感染症対策費はもちろん、日々の医療体制の充実のための予算国民生活、産業活動に不可欠な経費が含まれ、また、昨年十二月に決定された事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策の実行のために、令和年度補正予算一体的に執行されることが見込まれている令和二年度予算案の速やかな成立が必要であると強く申し上げたいと思います。  

福岡資麿

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

鉄道の運休は国民生活、産業活動に多大の影響を与えるものとなります。鉄道被災となれば、鉄道事業関係者関係自治体の方々などが早期復旧に懸命の対応をされてきていると認識をいたします。こうした関係者の努力を評価しつつ、国交省としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。

浜野喜史

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号

○委員以外の議員(岡田直樹君) 先生御指摘のとおり、我が国において、地方は、生活産業、文化などの各面で日本の国の多様性を形成し、確保する重要な役割を果たしてまいったと思います。その一方で、しかし、戦後一貫して大都市部への人口集中、また地方からの人口集中が進んできたことも否めない、大きな大きな課題であると思っています。  

岡田直樹

2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号

人口減少対策ということで、一番の対策は何かということでありますけれども、全国的に今大きな課題でありますが、北海道にとっては、全国よりも速いスピードで減少に転じているということで、生活、産業、さまざまな影響が出ているということであります。  これの克服につきましては簡単にはいかないということでありますけれども、やはり北海道の強みを更に伸ばしていく、そういった取組が必要であろうと思います。

高橋賢友

2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

今御指摘のあります、自然冷媒の方にどちらかというと優先して技術開発等々を進めていくべきではないかという御趣旨と承りましたけれども、御指摘のことが実際に今の現在の技術で可能であれば、我々の国民生活、産業への影響を避けながらやっていくことは可能だと思っておりますけれども、全世界的にも、そこはいきなり全部は難しいだろうということで八五%削減という目標が掲げられている中で、我々としては、その中でもしっかりと

多田明弘

2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

先ほども申し上げましたけれども、自然冷媒で、つまりノンフロンだけで全て我々の生活、産業が成り立つ見通しがあるのであれば、そのようなことに踏み込んでいけるかと思いますけれども、今現状ではなかなかそうはいかないという状況の中で、中長期的にフロン類の廃絶を目指すこととしながら現実的な対応をしていくというのが私どもの考え方でございます。

多田明弘

2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

ただ、これからこの日米日ロ間の貿易問題、その結果が出てくるのは、まさに国民生活、産業活動であります。ですから、外交戦略上の必要に応じた情報のコントロール、その必要性も認めつつ、ぜひ、国民産業現場に対する適時適切な情報の提供、これを改めて申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。  

浅野哲

2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

ちゃんとそういう地域の核となるような産業があれば、生活産業はそれに付随する形で大きくなっていくということがあろうかと思いますので、こうした取組をしていくこと、非常に重要だなと思っておるわけであります。  その上で、少し生産性の話に戻しますけれども、日本は今、OECDの中で見ましても、非常に労働生産性が低い国になっております。現場人たちは一生懸命働いていると思うんです。

濱村進

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