2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
今後とも、国際会議場、外国語対応の国際ビジネス・生活環境確保のための施設だけでなくて、交通インフラ整備につきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。 それから、特定都市再生緊急整備地域というのは、一般に交通インフラ関連施設の整備が進んでいる地域であるのかというお尋ねがございました。
今後とも、国際会議場、外国語対応の国際ビジネス・生活環境確保のための施設だけでなくて、交通インフラ整備につきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。 それから、特定都市再生緊急整備地域というのは、一般に交通インフラ関連施設の整備が進んでいる地域であるのかというお尋ねがございました。
第五は、地価引き下げと住宅・生活環境確保対策であります。緊急対策として、固定資産税評価がえの中止や相続税減税などを実施することとしております。 第六は、こうした諸施策を実施するため、軍事費一兆九千億円削減とあわせて、不公平税制の抜本是正、国民本位の財源対策を講ずることとしております。 以上が動議の概要であります。
○説明員（加藤三郎君） まず私どもの立場で申し上げますが、私どもといたしましては、廃棄物の適正処理というのは快適な生活環境確保、それから公衆衛生の確保、こういう観点から非常に重要だというふうに思っております。
そこで、豪雪予算の中でやりますと、どうしても水源確保と流末処理については、飴の鉄より笹の銭的な感じになりがちなので思うに任せませんが、しかしこれは長い目で見ると安定した生活環境確保という面ではこれにまさる手段はないと思うのです。
それを見ておりますと、下水道は、一つは、国民の快適な生活環境確保と公共用水域の水質保全を図るための基幹的な施設であるという中で、わが国の普及率は五十年度末現在二二・八％にとどまっており、欧米では普及率が七〇％を超えている国が多く、中にはイギリスのように九四％というところもあるわけでございます。これを見ても、わが国では社会資本のうち、とりわけ下水道整備の立ちおくれが目立っておるわけでございます。
○森田説明員 先ほども申し上げましたように、この制度は幹線道路の周辺の生活環境確保のために緊急的な措置といたしまして助成措置を講じていくということでございますので、趣旨においては、おっしゃるとおりでございます。ただ、取引価格につきましては、ただいま申し上げましたようなことで考えております。
その中で「今後は生活環境確保の面からナショナル・ミニマム確保のための投資と新しい国土形成のための開発戦略投資に相当の重点をおく必要があるが、ここでの問題としては立地との関係から」云々ということで、開発戦略投資としての交通施設、後ほどこのことについて触れますけれども、そういう表現でナショナル・ミニマムの一端としての交通施設の必要、それから有効性について訴えているわけであります。
そこで、過般も細谷委員の質問に関連して、健康で快適な生活環境を確保していきたいのだ、こういうお話がございましたが、その具体的なものさし、言ってみれば生活環境確保基準のようなものを早急につくって——ものさしなしに自然環境の破壊はいかぬ、どうじゃと言うても始まらぬと思いますので、そこら辺で、一種の沖繩をモデルにした環境地図と申しましょうか、地域区分ごとにその種の規制基準を含めてお考え願いたいものだ、こういうふうに
そういう意味では、生活道路というものを生活環境確保のためにどうしていくのかという点で考えていかなければなりませんが、そのためには都市構造なり各単位エリアの再開発等の問題ともからめて処理をしていかなければならない。これがきわめて重大だというふうに私は考えております。