1986-03-27 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号
厚生省の豪雪地帯関係予算といたしましては、大きく分けまして僻地保健医療対策等の保健医療関係、それから水道の関係、廃棄物の処理施設等の生活環境施設関係と、最後に保育所等の社会福祉関係のものでございます。 まず、僻地の保健医療対策費を計上してございます。六十一年度では約四十一億円ということでございます。
厚生省の豪雪地帯関係予算といたしましては、大きく分けまして僻地保健医療対策等の保健医療関係、それから水道の関係、廃棄物の処理施設等の生活環境施設関係と、最後に保育所等の社会福祉関係のものでございます。 まず、僻地の保健医療対策費を計上してございます。六十一年度では約四十一億円ということでございます。
すなわち、ごみとか下水道とか水源開発など、生活環境施設関係の投資についての削減には慎重といいますか、消極的な考えを明らかにしたというように伺っておりますが、この点は間違いございませんか。
○岩佐委員 四月十六日付の官庁速報によりますと、大した効果が期待できないものとか急いで取りかからなくてもよいもの、つまり重要性、緊急性に欠ける補助金の整理縮減をする場合は産業基盤関係投資を中心にすべきで、ごみとか下水道、水源開発などの生活環境施設関係投資については抑制すべきではないというのが自治省の考え方だというふうにここでは言われているわけですけれども、それはそのとおりなのかどうか、伺いたいと思います
現行の国庫補助負担金制度は、地方公共団体の事務の大半を占めており、これに伴って生ずる地方公共団体の超過負担は、公共住宅、学校、保育所、ごみ処理施設等の生活環境施設関係の事業や農業委員会、保健所等の人件費に対する補助負担金に見られるようにその額は、年々膨大となり、地方六団体を初め各地方公共団体から超過負担の解消を求める声が著しく高まっております。
なお、この四千七百三十三億の中身ということでございますが、ごく大まかに申し上げますと、社会教育施設が十四億円、それから隣保館とか地区道路とか社会福祉施設等の生活環境施設関係で千五百六十億円、それから基盤整備その他の農林漁業関係が六百九十三億円、それから住宅地区改良、公営住宅、公営事業等の住宅及び土地関係が二千四百六十六億円、そのような内訳になっております。
しかし中身を見ますと、生活環境施設関係が確かに六一・四％と大幅に伸びておることは事実であります。また住宅対策関係を見ましても三五・一％と非常に高い伸びを示しております。しかし金額面で見ますと、申し上げました両者を合わせて千三百八十八億円でしかありません。これに対して、たとえば道路事業費のほうを見ますと千八百七十八億円と、生活関係の予算よりも相当、五百億程度も大きく伸びておる。
道路予算の巨額さに比べまして、住宅対策費二千三十四億円、生活環境施設関係費が二千二百六十一億円という数学がきわめて印象的でございまして、これら二つの予算額が、総予算のわずか三・四％にすぎないのでございます。