2009-05-22 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
そこで、次からの質問でございますが、消費者行政の現状についてお伺い申し上げますけれども、県議会議員の時代に目の当たりにいたしましたことは、県庁の中での財政課が第一線でありまして、県民生活課、特に消費生活班なぞというのは女、子供の範疇であって、男子生涯を懸けてやるような行政ではないという不文律、判断、価値基準があったように思われてなりません。 そこで、資料を今日お届けしてございます。
そこで、次からの質問でございますが、消費者行政の現状についてお伺い申し上げますけれども、県議会議員の時代に目の当たりにいたしましたことは、県庁の中での財政課が第一線でありまして、県民生活課、特に消費生活班なぞというのは女、子供の範疇であって、男子生涯を懸けてやるような行政ではないという不文律、判断、価値基準があったように思われてなりません。 そこで、資料を今日お届けしてございます。
実は、これも話せば長いのですが、伊南農協独自に、世間では婦人部と言っておりますけれども、私たちのところは生活部生活班という名前でございまして、ずっと、もう十数年の歴史がありまして、非常に、自画自賛ですが、勉強家が多くて、日常の認識が高いと思っております。
そういう意味で、最近、検察官の部内も、先ほどもお話が出ましたように、幾つかの検察官では国民生活班というような班までつくって集団で勉強しておる、あるいは班のないような地検におきましては、それぞれの経済関係事犯担当検事というものがおりますから、これらを中心にそういうような準備を整えておるというのが現状でございます。
また、国民生活班というようなものをこしらえてやっておるということですが、私は、それらの前提として何よりも一番大事なのは、検察官が厳正に身を処する、いやしくも不正を犯した者に対してえこひいきをするというようなことがあってはならないことはもちろん、みずからが不正に関与するとか、あるいはみずからが違法行為を行なうというようなことがあれば、これは検察官というのは法律を適用して公正な裁判の執行をしなければならないわけですから
いわゆる国民生活班という班組織を設けておりますのは東京地検ほか五庁でございまして、この国民生活班が今回設けられました理由は、いわゆるただいま稲葉先生御指摘のような経済秩序を乱すような事犯についての基本的な法令の研究とか、あるいは経済事情の調査とか、あるいは行政機関、官庁との連絡、行政機関からの情報の収集とかいうようなことで、一たん緩急あれば、そういう事犯の適正な摘発に乗り出せる体制を特につくっておるわけでありまするが
生活班のところには西武百貨店から人が来ておる。労働班のところには大成建設、宇部興産、日本鉱業あたりから人が来て配置になっておる。あと言っていけば、たとえば総合開発局の開発計画課のところには不動産銀行から人が来てやっておる。そうすると皆さん方のほうでいろいろ作業される。そういう作業を一緒にやっていれば、これは企業にとってはメリットがあるから来るわけですよ。もちろんそれはそうでしょう。