1997-02-20 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
また、年齢要件引き下げによりまして引退される方に対する生活激変緩和措置といたしまして、特例援助金の支給に必要な予算を計上しておるところでございます。 以上、予算総額百四十三億円となっております。 どうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────
また、年齢要件引き下げによりまして引退される方に対する生活激変緩和措置といたしまして、特例援助金の支給に必要な予算を計上しておるところでございます。 以上、予算総額百四十三億円となっております。 どうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────
これらの事業の終息に当たっては、就労者や事業主体、施工業者等の地元関係者の意向を十分に勘案するということはもう当然のことだと思っておりますし、そのために平成八年度から五年間、暫定的な就労機会を提供する暫定就労事業の実施、並びに、就労者の生活激変緩和を図るための一時金である特例給付金の充実などのいわゆる激変緩和措置を実施することとしている次第であります。
これにつきましては、その下の方の七の炭鉱離職者緊急就労対策事業、これを今年度限りで終息をさせることに伴いまして、就労者の終息後におきます生活激変緩和措置といたしまして、六十五歳未満の方を対象として実施するものでございます。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その経費といたしまして百四億円を計上いたしております。
また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりますので、就労者の収束後におきます生活激変緩和措置を七年度予算の中に自立支援加算金として計上しております。 さらに、産炭地域開就事業につきましては百六億円を計上いたしておりまして、以上、予算総額百六十一億円でございます。
具体的に失対事業からの引退後の状況につきまして御報告いたしますと、これは事業主体から報告を詳細に受けているわけでございますが、それによりますと、引退者の引退後の生活激変緩和措置のために設けましたいわゆる任就事業についております者が約八七％でございます。
○吉井委員 ちょっとさっきの話と変わるわけですが、さっきのプール労働者の問題について一点聞き落としておりましたので、お尋ねをしておきたいと思うのですが、そのプール労働者になれなかった労働者の皆さん方に対して、生活激変緩和措置を考えていらっしゃるのかどうか、また考えていらっしゃるとしたならば、どのような措置なのか、ひとつ具体的に教えていただきたいと思います。