2018-03-30 第196回国会 衆議院 本会議 第14号
また、野党提案の子供生活法案では、水準均衡方式を見直すとありますが、この御趣旨を御説明ください。 生活保護基準を検討する部会では、利用当事者や関連制度で影響を受ける人たちからの意見聴取が全くないという専門家の指摘がありました。
また、野党提案の子供生活法案では、水準均衡方式を見直すとありますが、この御趣旨を御説明ください。 生活保護基準を検討する部会では、利用当事者や関連制度で影響を受ける人たちからの意見聴取が全くないという専門家の指摘がありました。
もちろん、ロッキード問題はその真相の徹底究明に尽くすべきでありますが、それはそれとして、国会は一時休戦ではなく、予算委員会を初め各委員会の本格的審議を再開し、国会本来の姿に返り、本予算及び国民生活法案の審議を促進すべきことを要望いたしまして、私の暫定予算に対する賛成討論を終わります。（拍手）
（拍手） さて、今期国会の意義は、申すまでもなく、わが国がこれまで経験しなかった未曾有の不況からの脱却と、雇用の安定を図るための財政対策を確立すること、及び前国会積み残しの国民生活法案や歳入法案の早期解決を図ることであります。 以下、本決議案の問責理由について若干反論をしてみます。
また、今国会には、公務員共済組合年金改正法案を初め、十一本の生活関連法案が提出されておりますが、こうした生活法案こそ、国民が早期成立を期待しているのであります。しかし、地崎委員長の暴挙が国会運営を混乱させ、この十一本もの生活関連法案の審議がいまだにできない状態をつくり出したと言わざるを得ないのであります。
に当たりまして、社会党を中心とする野党各党はこぞって、まず予算案を出すべきである、補正予算案を出して、そうして、いま国民が最もこの国会に注目をしておる不況克服の問題、反インフレ、物価高をどのように抑制をしていくのかという問題、あるいは、前国会におきまして、衆議院で全会一致で決定を見ております独禁法の提出あるいは年金、郵便貯金法、簡易生命保険法、石油コンビナート等災害防止法案等々、いわゆる私どもが生活法案
しかも、私は問題にいたしたいのは、九月の九日、閣議におきまして、いわゆる先国会の積み残し法案、酒、たばこ、郵便もありましょうが、そのほかに数々の国民生活法案がございました、これを一括して閣議決定をいたしたことは総理も御記憶であろうと思います。そしてさらに、九月の十九日には、そこにおいでの井出官房長官が、一括して国会に提出する、こういうことを記者会見において発表せられたのであります。
このような情勢を踏まえて、緊急生活法案である年金制度について、以下若干具体的に質問してまいりたいと存じます。 第一は、今日では、一国の福祉水準はその国の高齢者福祉のあり方によって判断できるとされております。高齢者の多くは、過去においてさまざまな仕事を通じて社会に貢献してきた人々であります。
というのは、国民生活に必要なものはいろいろ必要なものがありますけれども、こういう農業品目あるいは水産品目、野菜とか魚類というものは国民の一番関係の深いものでありますが、生活法案というこれが適用されないとなりましたならば国民の期待を裏切るようなことになりますし、工業製品あるいは加工製品に限定されるということになりましたら、これは期待を裏切ることになると思います。そこらあたりいかがでございますか。
にもかかわらず、この法案についてはそういった消費者の生活を、被害を受けるのは消費者でございますから、その被害を受けた消費者がどこに苦情を持っていけばいいか、あるいはまた受けた損失をどうしてくれるのかということに対しては基本的にこの生活法案はお答えがないのであります。そういった意味におきましてどうか十二分に、その運行にあたっては消費者の立場をまず第一にお考えになって運行をしていただきたい。
国民生活法案のほうは経済企画庁長官からお答えをいただきますが、こうした業務を執行していくということについてどの程度の要員というのが必要になるんでございましょうか。
そして物価を引き下げる、高いところで安定するのではなくて、物価を引き下げるということをこの生活法案の中に必ず入れていただきたい。そうすることによって、緊急に強力に国民生活を最重点にした政治を推し進められますことを希望して、質問を終わります。
ですから今度の国民生活法案その他、石油法案に対しても、全閣僚、党の役員もみな入って、とにかく徹宵してもやろう、それが現事態に対処して当然なすべきことである、こういうことでやっておるわけでございますから、先入観を持って、とにかく違うんじゃないかと——。油と水じゃないんです。
しかし、少なくともこれは次の国民生活法案ですか、この二つの重要法案、これでひとつ協力してくれと、こういうかっこうになると思うんですけれども、最近におきまして短期決戦と言っていますね、短期決戦と。したがって、これはいつごろどれくらいの押え方をしようとするのか、この点、大蔵大臣、どうですか。
これは生活法案が引き金になっているんだというようなことも書かれているような次第でございます。非常に国民は不安でございますし、そして政治への不信というものが一そう高まってきているというふうに私は見なければならないと思っております。
これも関連して国民生活法案の問題でございましょうが、この機会に申し上げておきたいと思います。 私どもは、漁業生産を確保するための所要量の確保と同時に、漁業経営の立場から考えまして、その購入価格におのずから採算上限度がございます。高くっても幾らでも買えるというものではございません。したがって、漁業者にとって購入可能なものとして価格を安定していただきたい。
これも関連して国民生活法案の問題でございましょうが、この機会に申し上げておきたいと思います。 私どもは、漁業生産を確保するための所要量の確保と同時に、漁業経営の立場から考えまして、その購入価格におのずから採算上限度がございます。高くっても幾らでも買えるというものではございません。したがって、漁業者にとって購入可能なものとして価格を安定していただきたい。
いまあなたがおっしゃいましたように、確かに前の小坂経済企画庁長官がこういうようになってくるであろうという答弁をいたしておりましたが、そのようになってきておらない、それに処するためにどうしたらよいかということで、その上に石油問題というような重要な問題まで加わってまいりましたので、この国会の壁頭、石油法案あるいは生活法案を政府は提出いたしまして、早くそういう事態に対する処置をとろうと考えておるのでございますが
その場合今度は野党が強いんだからぶっつぶせというので、当然国民生活の上では解決しなきゃならない経済法案であり、生活法案であり、国鉄の運賃というものが、与野党のかけ引きによって上がったり落ちたりするというようなことがあっていいか、私はそういうことを考える。
本二十八日、田中総理の出席を求め、生活法案といわれる健保改正案について、さらに審議を尽くすことを約束していたにもかかわらず、出席を見ないことは、自民党の背信行為であり、総理の、国民生活なかんずく医療問題に対する熱意の欠如を示すものとして、はなはだ遺憾であります。
いま、一日も早く解決をしなければならない多数の生活法案をかかえ、かかる閣僚の失言、放言により、またまた国会を空白化させたこの責任は、まさしく田中内閣全体の責任であると断じ、総理並びに通産大臣はすみやかに退陣し、国民にその不明を陳謝すべきであるが、どうか。 総理の明快なる御答弁を伺い、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
そのあなたが、ここでどのような釈明をなさろうとも、現実に当院の審議は数日間空転をし、生活法案を含む重要法案を国民の立場に立って審議せよという声にこたえ得ない結果を招来したことをどのように認識をされるのか。みずからの責任を痛感されるなら、その責任をどのような形でおとりになるのか、きびしくお伺いをして私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
その当然の権利をつぶすために、やってはならない国会の審議拒否、国民生活法案をたくさんかかえておるにかかわらず、これを無視して一週間余にわたっての国会審議拒否が行なわれた、これはまことに遺憾であります。私どもは野党に言われて今回の法案を見送ったのではなくて、まだ準備ができないということから提案を見送ったものでありまして、この線だけは守り得たと私たちは見ております。
そういう意味において、私は、むしろ国民生活法案というのは、いきなり国会に出すという前に、それ相当な審議会というようなものもおそらくおありだろう、国民生活審議会等もこういう問題を審議する一つの場ではないか、消費者行政、消費者相談というものを適切にやっていく一つの場ではなかったか、そういう場にかけられて、この法案を各方面から討議をして、その上でできてきた法案であってほしかった、こういうふうに思っておりますが
参議院は参議院の権威を保持するために、十四日間、会期をいまからまさに御了承を得ようとしているところなんですが、その間に生活法案、その他の関連、給与にいたしましても、社会福祉関係の法案にしましても、三十三件提案されています。これを全部議了するように努力したいと、こういうことでございます。この点につきましては、異論もないだろうと思います。
議会を正常化するためには、当然かかるべき姿が正しいと思うのですが、この臨時国会は、何と申しましても、国民の特に希求しております生活法案等の懸案事項の処理が緊要な問題だということでありますので、われわれはこの国民の立場に立って、国民の福祉を増進する、こういう立場に立って、議会の中におけるトラブルの問題については、しばらくがまんをしよう、いずれ、これは決着をつけるときがきますけれども、当面するこの国民のための
きょうの常任委員長懇談会でも、永岡委員長から、今度の臨時国会、われわれが要求したと、それについては、生活法案あるいは社会福祉の法案であるとか、給与法案だとか、いろいろな問題について、これを審議するためにやったのだから、十四日間の会期というのは、まあ最低限としてはやむを得ぬ会期だろう、同意する、こういうような発言がございました。