1958-02-26 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
その人が断念したために、またその購買力を当てにして事業をしておった人の購買欲を目当にして事業をしておった人は、これまたそれだけの収入が減ってきますから、自分の生活欲のみならず、事業上の購買欲を断念せざるを得ない。次から次へとその波動は及んでいくのでありますから、新しい一つの均衡がとれるまでに相当の期間、購買力の流れの変動を通じての社会の動揺ということは覚悟しなければならぬと思うのです。
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