2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そうなりますと、認知症の非常に在宅を目指すため、地域移行のための大事なことは、やっぱり生活機能障害、これを改善するリハビリテーションが確立される必要があるというふうに思っています。
そうなりますと、認知症の非常に在宅を目指すため、地域移行のための大事なことは、やっぱり生活機能障害、これを改善するリハビリテーションが確立される必要があるというふうに思っています。
さっき申し上げたように、生活機能障害でありますので、そういう観点からのリハビリの手技が早く確立されるべきだというふうに思っています。
その後、野田総理に御質問した後、二〇一二年、厚労科研の「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」という研究が出ました。筑波大の朝田教授を中心とした研究でありましたが、これで初めて全国の推定有病者数が四百六十二万人という数字が出ました。しかし、このデータの調査地域は、つくば市、福岡市、これは久山町というんですか、それから大牟田市等であります。東京などの大都市が入っていないんですね。
例えばパーキンソンでいうと、重症度が五度まであるうちヤール三度以上、生活機能障害度が三度まであるうち二度以上、これがこの分類の足切りといいますか、そうなっているわけですが、これをこのまま採用するのかどうか、あるいは、今ある分類も線引きの基準を変えたりするのかということを確認したい。
○政府委員（水田努君） 今御指摘の事例につきましては、生活機能障害を原則としておりますところの国民年金法の適用該当者ということになろうかと思いますが、その程度の障害では国民年金では残念ながら給付の対象まで至っておりません。