1997-03-21 第140回国会 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員(伊藤庄平君) 御指摘の四十七号条約では、生活標準の低下を来さないように、こういうことで時間短縮というものを進めていく、こういう趣旨の定めをいたしておるところでございます。
○政府委員(伊藤庄平君) 御指摘の四十七号条約では、生活標準の低下を来さないように、こういうことで時間短縮というものを進めていく、こういう趣旨の定めをいたしておるところでございます。
御存じのように、国際労働基準を規定していますILO、国際労働機関、ここが第四十七号条約におきまして、この条約の名前は、労働時間を一週四十時間に短縮することに関する条約というふうになっておりますが、この四十七号条約におきまして、時短と賃金との関係について、まず一つは、生活標準の低下を来さざるべき一週四十時間の原則というものを挙げております。
それから、われわれのほうでいろいろ信頼すべき資料をもとにして考えてみますと、家庭における消費生活、標準世帯をとりまして考えてみますと、〇・二%くらいというふうに数えられるのでございまして、その程度の影響かと思います。
ここに出されました生計費の関係の中で出ておりますこの生活標準額でございますね、これを見ましても、一人の場合には一人が約九十円程度、ところが五人家族になってまいりますと六十円という数字にぐっと下がってまいります。そこで、具体的に働き盛りの青年が九十円なり、また五人家族で六十円なり、皆さんでしたら一体いま何をおとりになって召し上がるか、そういうことも聞いてほしいというのですね。
○国務大臣(神田博君) 芦別は三級地でございますから、生活標準世帯で一日これは四人世帯で九十円七十九銭となっております。一日当たりの平均飲食物費です。それから五人世帯で、九十三円九十七銭でございます。それから単身世帯は、三十五歳の男の日雇いと、こういう者に限りますと、百三十円十七銭、こういうことになっております。
このような見地から、国民生活の福祉内容を構成する諸要素について、将来における望ましい生活標準を探究、想定し、その実現のため経済の成長段階に応じた諸施策を推進するとともに、国民の日常生活の面においても消費者の保護や生活環境の整備などの関係施策を総合的見地から推進する必要があります。
このような見地から、国民生活の福祉内容を構する諸要素について、将来における望ましい生活標準を探求想定し、その実現のため、経済の成長段階に応じた諸施策を推進するとともに、国民の日常生活の、面においても、消費者の保護や生活環境の整備などの関係施策を総合的見地から推進する必要があります。
そうなりますと、今後先進国が積極的に援助するというような場合には、やはりある程度の適当な指導というようなことが加わらなければ、いままでのインドとかエジプトやなんかに金銭的に、あるいは技術指導その他でやってきた経験から見ましても、経済成長率よりも人口の増加率のほうがいつも上回っていて、結局はその国の生活標準は少しも高まらないというような結果が出ている。
ただいまお話のございましたように、林業従事者が劣悪なる条件のもとに比較的低い生活標準の中で生活しておりますことは、御指摘のとおりでございます。ここで問題になってまいりますのは、労務者に対します保障制度でございますが、ただいま失業保険のお話がございましたけれども、一般林業労務者で失業保険の適用を受けております森林組合が、長野県に四つしかございません。
○森部隆輔君 この参考資料によりますと、何と申しますか、被買収者必ずしも現在、経済、家計、あるいは生活標準からいいましても、いろいろな点から見て、必ずしも困っていないというような面も書いてあるようでございますが、どうも私は実際の地方の実情を見ますと、かなりそうじゃない面もあるようでございますが、今後こういう制度がかりに開け、非常に申し込みが多く、また、実際に貸し出す場合にあたっていろいろ調査されて、
人事院は、先ごろ、東京都における満十八才の男子の一カ月の生活標準費用は約八千円であるということを公表いたしました。しかるに、現在、日本の勤労者一千七百万名の中で、八千円以下の者が五百六十五万名、六千円以下の者が三百三十五万名、四千円以下の者が百二十万名もおるということを、労働省は発表いたしておるのでございます。
○小柳勇君 次に、ILOの第三十号の勧告の中に、三条に「如何なる場合に於ても、関係ある労働者をして適当なる生活標準を維持することを得しむるの必要を考慮すべし。」と書いてあります。午前中の答弁の中で、生活保護というようなものを基準とは言われませんでしたけれども、そういうものを参考にするということを発言しておられる。
私たち日本時代からの生活標準というものから見ますと、私ではできないわけです。おそらく日本の一般の人もできないと思います。ただ、そこに、さっきも話した日本人労働者のうちで、日本時代のタコ部屋、そういうところから浮き上ったような人は、少しピンぼけしている人がいるわけです。
たとえば調査は民間の業績を常に対照して考えておる、それから生活標準も考えておる、それから公務員の生活の実態も考えておられるといいますが、はたして見通しの点に関してそれをその中に入れておるかどうか。
全国の農家の生活標準というものをパーセンテージにとつて見ればおわかりの通り、やはり新たに労力を加えて増反しようとするには、これは普通以上の犠牲を拂わなければならん。これらにもこの純粋入植の場合と同様な補助なり或いは助成なりが必要なんであります。
○小林亦治君 あとから参りましたので、説明を伺いかねましたが、私の見ておる開拓農民の現状は、殆んどこれはもう一〇〇%融資の対象になる生活標準に現在ある、こう思うのであります。一般の国民生活の標準から見まするというと、どうやら成功の部類に属する開拓民ですら殆んど五〇%にもならない。
日本の生活標準なるものは、西洋のように、いわゆる賃金労働者によつてきまるようにはなつていないので、つまり賃金労働者でない農民、いわば最低の生活費以下で何か食つておる、あるいは虫のように食つておるといつてもいいのですが、そういうように生きておる人間がたくさんあるので、最低生活の実際を知ることが非常にむずかしいのであります。
あるいはまた日本へ技術を導入する場合において、これが指導のために技術者を、よこさなければならぬ、そういうところの技術者に対して、日本の生活標準と向うの人の生活標準が違うと思います。そこで所得税をかけるということになると、税率の上において非常に大きな難点がある。
かつまたその保險金は六百八十四円というようなことでありまして、現在のインフレの高進に伴いましては、なかなか生活標準にも足りないというような事情からいたしまして、これらの是正につきましては、海上労働者の諸君は声を大にして政府に要求しつつあつたのであります。
全國民に対して老齡、癈疾、疾病、失業及び一家の稼ぎ手を失つているということに帰因して生活に困つているというような場合に、最低生活標準を維持し得る給付を支給しようとする全世界で最初の法律であると、このニユージーランドの法律を批評しておるのでありまするが、この意味は、今までその他の國々におきましても実際上の社会保障はあつたかも知れません。
これは当時書面にも書いておきました通りに、國際労働機関の事務局の專務理事が國民全部に対して、養老、癈疾、疾病、失業及び一家の稼ぎ手を失つたことに原因して生活の資料を絶たれた者に対して、最低生活標準を維持し得る給付を支給し得るということにした全世界の最初の法律であるというふうに心得えておるのであります。