1984-02-14 第101回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかし、被害者の救済について、これは厚生省としては、今までも約八億円程度使って医療対策あるいは生活更生資金等のことをやってまいりましたが、今後も当事者である鐘化に対して、速やかにこの患者の皆さんの救済のための話し合いにつくように勧告をしたり、また厚生省としてとり得る方法によっては、患者の皆さん方のための健康を守っていくためのお役に立ちたいと考えております。
しかし、被害者の救済について、これは厚生省としては、今までも約八億円程度使って医療対策あるいは生活更生資金等のことをやってまいりましたが、今後も当事者である鐘化に対して、速やかにこの患者の皆さんの救済のための話し合いにつくように勧告をしたり、また厚生省としてとり得る方法によっては、患者の皆さん方のための健康を守っていくためのお役に立ちたいと考えております。
あるいは生活更生資金等の貸し出し等でお手伝いをいたしてきた部面もあります。今後もそういう形でのお手伝いはでき得る限りいたしてまいるつもりであります。むしろ、ただいま御指摘の点自体に労働省その他において御検討を願うべき筋の問題が非常に多いかと思います。
それから次に厚生省関係の生活更生資金ですか、この問題についてお伺いいたしますが、日高委員の質問に対して、世帯更生資金の貸し付けについての災害援護資金ですか、これについては検討しているのだが、それ以外のものについても一般の世帯更生資金として考えている、こういうお話のようですが、これについてもう少し詳しくお尋ねしたいのですが、いま言ったように、住宅金融公庫の資金を活用するにしても、あるいは農林省関係の各経常資金
生活更生資金の中に入っておるのだと思いますが、それは御承知の上で、あなたがおっしゃったのかどうか一十分考えなければならぬ事項だと私は思います。
いわゆる生活更生資金といいますか、そういう資金も要るわけであります。そういうものはどうなるかということになれば、これは労働の問題であると同町に、やはり、更生というか、その生活の援護の問題でもある。そこで、私どもからするならば、その移転する資金を貸すとか、あるいは生活立ち直りのための援護資金を支給するとか、何かそういう制度がなければ、仕事の訓練だけを受けたってしょうがないではないか。
もちろんこれらの見舞金というものは、生活更生資金というような、あるいは生活資金というものに当てられているのでありましょうが、国といたしましては、やはり世帯更生資金のワクの拡大とか、あるいは償還期限の延長とか、国の貸付の負担額の増額であるとか、こういう点につきまして、母子福祉法におきましては、貸付ワクというものを三倍くらいにまで、国の貸付高を地方負担の三倍くらいにまでいたしたような次第でございまして、
たとえば国民金融公庫に対していわゆる生活更生資金のワクを与えるとか、何かそういうようなことも必要だと思う。あるいは現在までのげた、鼻緒、このような産業を、サンダルですか、それの方に切りかえていって輸出に向けるというようなあっせん、指導も必要だと思う。
これによく似通つております事柄は、生活更生資金として引揚げ団体に渡しましたものは、債権ではあるけれども、大体借りた方はもらつたつもりでおつたのが、急に債権として返済をしなければならぬ時期に当面をしまして、その当初と現在との非常な違いを生じたために、齟齬を来しておる部面があるのであります。その意味において、今この十七億五千万円という旧債権については、検討を要すべきものじやないかと考えます。
これは退職者にとつては恩給は唯一の生活更生資金であるが、従来から恩給の支給額の決定及びその支給は相当遅延するのが例である、でありますからどうか恩給の支給期間をはつきりして、そして恩給制度の円滑な運営を図り、又恩給金額の大幅の増額をも希望して、恩給法の改正を行なつて欲しい、そして同時に恩給支給が遅れないように促進して欲しいという請願であります。 それからその次は請願と陳情と両方出でおります。