1973-04-12 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
つまり、たとえば漁師に対して、国なり地方自治体なり企業なりが、遠洋漁業というものの資金を出す、そしてそういうふうな生活方針を切りかえていくというようなことがあって初めて禁止すべきことだと思うわけです。それなしに、ただ禁止すべきだということには私は賛成しかねるわけです。
つまり、たとえば漁師に対して、国なり地方自治体なり企業なりが、遠洋漁業というものの資金を出す、そしてそういうふうな生活方針を切りかえていくというようなことがあって初めて禁止すべきことだと思うわけです。それなしに、ただ禁止すべきだということには私は賛成しかねるわけです。
○政府委員(勝尾鐐三君) お尋ねの点につきましては、出所の際に、今後の自分の生活方針といったものを感想として残していく者が多いようでございます。
そしてこのことはさらに昨年十一月に開かれた第十一回の中央委員会におきましても、われわれの生活方針の態度として、まず何よりも自分自身がよく努力しなければならない、こういうふうに決定されております。朝鮮総連のこのような公式で基本的な決定は、日本の公安調査庁が十万円の報償費を出さなくても、すぐにでもこれはわかる明確な事柄になっているわけであります。
今回の引揚者は元満鉄等の技術者及び幹部級の者と、関東軍関係の本部関係者が多く、その大部分が相当の年配者で、いずれも相当衰弱している状態に見受けられ、かつインテリでありますので、今後の生活方針を定めるには相当の苦しみをなすものと思います。十数年間故国を離れており、今後の生活戦線への復帰にはなみなみならぬ努力が必要であり、就職その他について格段の考慮を払う必要があると認められるのであります。
によるわが国の特需関係がどういう影響を及ぼしておるか、またこれに対して国民の全般的な経済がどうかわつて行くかということについて、今すでに発注されておるものが、どの系統のものがどう動いておる、この調子で行くならば、およそ本年度にはどのくらいになる——新聞や雑誌等に伝えられまするところでは、三百億くらいではないか、あるいは六百億くらいではないかというように言われておりますが、国民はそれによつておのおの生活方針
帰郷後の生活方針につきましては、こういう状況でございますので、引揚者は相当心配をいたしております。
中には許婚の者或いは再婚の必要のある者、又は財産相続の問題、今後の生活方針計画もあり、この上政府はこれらの処置を曖昧に放置することはでき得ない大きな社会問題となつておるのであります。如何に新らしい時代とはいえ、始末をつけるものははつきり始末をつけてこそ新らしい感覚の政治も生まれて來ると思うのでありますが、政府は急速に処置をする意思があるか伺いたいのであります。