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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-07-21 第16回国会 参議院 厚生委員会 第18号

それはらい予防法生活救護法によるものでございまして、入院患者の収入によつて家族生活を保持して行つた場合、その患者入院に至つたときには翌日から支給するのがらい予防法の特徴でございました。そんな場合に地方の民生委員の手を経ることもしなければ、まあ私一人の手でその実情を調査し、窮状を調査しまして支給することができました。

大浜文子

1949-05-16 第5回国会 衆議院 農林委員会 第23号

ほんとうに食うに困つて買えないという者につきましては、生活救護法の適用も現行法としてはございますので、この点は食糧管理法の面において解決すべき問題でなく、もつと廣い意味の、失業対策あるいは祉会保険失業保険という面において考えるべき問題であるというふうに考えておる次第でございます。  

安孫子藤吉

1947-11-25 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第39号

厚生省の立案であるところの生活救護法方面より見ますと、要救護者一世帶年額一人六千四百二十円、五人ならば一万八千円支給せられるのであります。然るに自己労力によつて働いて得る收入は年四千八百円を超える場合に課税せられる。この矛盾に対しては、同じ國家の名において行われる限り、所管が違うということだけでは済まされない問題ではないかと思います。

石川榮一

1947-10-02 第1回国会 参議院 農林委員会 第20号

生活救護法による外ないということであり、尚市川市方面では食糧無償配給は二十二日を以て打切られて、すでにパン一ケに対して二円ずつ取つております。これは不都合だから返還する意思があるかないかという意味のことを尋ねたのでありますが、厚生政務次官は一たん若し有償配給をしておつても返還の方法はしないつもりだ。

板野勝次

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