2011-12-08 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
それから、地域内に目を通していきますと、自治体ごとあるいは地区町内会ごとにニーズ把握や計画推進のための小さなグループ、これが設置されるような仕組みを御検討いただければと思うんですけれども、これ、私、実は地域保健とか公衆衛生の方を専門にしておりまして、かつてはハエ、蚊対策で日本脳炎を撲滅したという歴史が日本にはありますし、地域の中の母子保健推進員さんとか生活改良普及員さんとか、こういった、今この時代にこのみちのく
それから、地域内に目を通していきますと、自治体ごとあるいは地区町内会ごとにニーズ把握や計画推進のための小さなグループ、これが設置されるような仕組みを御検討いただければと思うんですけれども、これ、私、実は地域保健とか公衆衛生の方を専門にしておりまして、かつてはハエ、蚊対策で日本脳炎を撲滅したという歴史が日本にはありますし、地域の中の母子保健推進員さんとか生活改良普及員さんとか、こういった、今この時代にこのみちのく
従来、農林省の所管で農業改良普及所には生活改良普及員というのがいるわけでございますけれども、これまで自給率の向上というふうなことではなくて、いわゆる衣食住の改善、もう時代にマッチしないのではないかというような議論もありまして、定員増といいますか、退職に従って補充はしないというようなことできたわけでございます。
私は、せんだって群馬県で、生活改良普及員の皆さんが農家のお母さんたちに経営管理の指導をされている活動を調査をいたしました。こういう活動というのはますます求められてきているという点では、生活改良普及員の増員、事業の拡充ということも非常に大切なことであります。
そして、生活改良普及員についても同じことが言えると思います。 本法案の目的条項の中で、農民生活から農村生活に変えまして、一層の内容の充実、生活改善が求められているわけですが、六年間生活改良普及員を一人も採らなかったという県が七県もあるわけです。採用制度の確立など、生活改良普及員の確保のために都道府県をきちんと指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
したがって、もう一度、今後とも生活改良普及事業には力を入れていく、こういうふうなお立場だというふうに認識していいですね。そうとかそうでないで結構です。
また、これと関連したことですが、漁協婦人部などによる生活改善は依然として重要なのですが、県によっては所得も向上したしもう必要ないなどという誤った考え方から生活改良普及員の定員削減や漁家担当を置かないところがふえていることは、二十一世紀の開かれた漁村づくりにとって大きな障害になると考えられます。農村も同じですが、これについてもさらに特段の御配慮を賜りたいと思います。
そのためにも、繰り返すようですが、生活改良普及員の本来の趣旨に合った配置ということをぜひ積極的に御指導願いたいと思います。 以上です。
さきの委員会で御質問申し上げたときにも、ふるさとおこし、農産物の二次加工、あるいは直接食卓に上る食品加工について、各地域ごとに特色を生かしてその産物を利用している、そういったことの大きな指導援助を生活改良普及員が末端活動でやっている実績を申し上げたことがございました。これらの加工技術の習得に、今後どのような指導をしていったらいいのか。
この間私は生活改良普及員の集まりに行ったんです。集まった彼女たちの代表的な人は、私たちは今随分年齢も上がってまいりました、子供も産み上げました、後が入ってこないんですと。今度は何か四項目に指導項目を絞っていくというような問題が提起されているようですよね。あれだけ華々しく農村生活改善のために農家に飛び込んでいって仕事をやっていた人たちがだんだんだんだん寄せられてくるという実態の話もされたわけです。
したがって、農家のあり方について聞けば生活改良普及員とか生活改善指導員というのがいるんだそうですが、こういうようなのが本当にそこまでの相談に乗っているのか。また、実際に農村がフィリピンやタイまで大がかりに嫁探しに行って集団受け入れをやっているというのに手をこまねいているのかどうか、こういうようなことについて御説明願いたいと思います。
——自治省にお伺いするわけですが、五十八年と六十年の段階で、農業改良普及員及びそれに類する農業委員会とか生活改良普及員とか養蚕の関係、そういう団体に対して、本年の予算で言えば五百九十七億円の金について、これは定率から定額に変えて交付をしている。
今回、農業改良普及員とか生活改良普及員は既に役目が終わっているんじゃないかと、こう言われておりますが、まだ継続されているんですが、これは今後どういうふうになさるんですか。
○説明員（坂柳迪夫君） 農業改良普及所あるいは生活改良普及員についての御指摘でございますが、普及事業につきましては、これまでも農業あるいは農村を取り巻く情勢の変化に応じまして推進してきたところでございますが、ただいま私ども農業、農村を取り巻く状況を見ますと、需要の動向に応じた農業生産の再編城、これは米の生産調整の問題等でございますが、そういった問題なり、あるいは生産性の向上、農業経営の体質強化、こういったような
○太田淳夫君 農水省もお見えになっていると思いますが、改良普及所あるいは生活改良普及員ですね、今回の法案に取り上げていませんけれども、これについてはいろいろと不要だという意見が多いように承っていまして、これは少なくとも必置規制は廃止すべきじゃなかったかと思うんですが、その点どうでしょうか。
それからまた、生活改良普及員について触れられましたが、確かに先生ちょっと触れられましたが、農家の生活の現状を都市と比較してみますと、確かに改善されておる面もあるわけでございますが、一方では依然として農家、農村に特有といいますか、特徴的な幾つかの困難な問題があるわけでございます。
しかし、私どもが若いころで申しましても、例えば農業改良普及員の方にしてもあるいは生活改良普及員の方にいたしましても、最初は私はああいう人件費補助のような形によって初めて都道府県等でそれが設置されたんじゃないかと。
実は、私の手元に、この生活改良普及事業の中から生まれてきた全国で一万九千グループぐらいでございましょうか、そういう小さな生活改善グループが全国にできているというふうに伺っております。
では、実際そういうものをどういうふうにやっているのかというと、生活改良普及員の活動の中でやるんだとおっしゃるわけですね。しかし、この生活改良普及員の数がこの十年間に全国で二百三十六人も減らされているわけですよ。こういう実態で、本当に今の婦人参加という問題が、婦人の地位の向上というものが農業のサイドでできていくのかどうか、非常に疑問だと思わざるを得ないわけです。
○政府委員（小島和義君） これは生活改良普及員だけではございませんで、一昨年まで農林省においていろいろな種類の補助職員制度を抱えていました。私ども国家公務員もそうでございますが、数次にわたっていわゆる定員削減というのを実施してきておるわけでございまして、補助職員につきましてもほぼ同様の率で逐年補助対象人員を減らしてくるということが行われてきたわけでございます。
○刈田貞子君 私は生活改良普及員制度を大変重視いたしてぶりまして、今後ともこの問題に関心を寄せていきたいというふうに思います。 それから、「国連婦人の十年」の国内行動計画後期重点目標を農林水産省の立場でつくられてございます。三点ございますけれども、この三点についておおむねどんな状況と把握なさっていらっしゃいますか。
○刈田貞子君 今、局長が言われたことはもっともなことでございまして、私はそういう意味からも農村における婦人の生活指導というようなことが大変重要な役割を持っているというふうに思い、その任を担う生活改良普及員の存在を大変重要な役柄だというふうに思っているわけでございますが、この生活改良普及員の職員数もここ五年の資料を見ますと減っていっているように思うのですけれども、この実態はどうなのでしょうか。
その理由は何かと言ったら、所得が減っている、兼業化によって働き過ぎ、健康は破壊されている、しかも農作業によるいろんな事故もふえている、こういう中にあって、生活改良普及員の仕事というのは非常に重要なんだ、その点できちんと——予算を見ると減っているので心配なので、その姿勢をお聞きしたいと思います。
○村沢牧君 農林水産省も生活改良普及事業についてその必要性をそのように考えるならば、もっと自信を持って積極的にこの必要性を訴え、それから指導内容を改善をするようにしなければいけないし、国民の理解も得るようにしなければならないわけですけれども、いままで何か受身のような形だけに終わってしまっておる。
○武田委員 その中で、女性が多く占めているこの生活改良普及員ですが、最近、夜にいろいろと会を持ったり、訪ねていくケースが多いのだそうです。ときにはもう十一時ごろに帰るときもございますということでございまして、今後生活改良普及員をこれ以上減らすということは私はないだろうとは思うのですが、もう地域によっては人が足りない。
その中で生活改良普及員の数の縮小というようなことを言っておられるわけでありますが、こういうことを勧告された基本的な認識というのはどういうものであったのでしょうか。
○小島（和）政府委員 生活改良普及員の場合には、年齢構成は農業改良普及員に比べますと非常に若うございまして、三十六歳ぐらいが平均年齢というふうになっております。むしろ、この世界におきましての問題は、せっかく採用いたしました若手、新進気鋭の普及員の方々が結婚等の理由によりまして比較的短い時間で退職をされる。
もう一つは生活改善の見直しという問題でございますけれども、今回農林省側から出た「普及事業の刷新」という中で、生活改良普及員というものと農業改良普及員というものが一体になって現地に出て現地の問題を解決していくという方針を出されました。私は、これを高く評価したいというふうに考えます。実際にいま農家の現場においては、高齢化の問題やハウス病の問題や、いろいろな問題点が山積しているわけでございます。
たとえば生活改良普及員の方に聞きますと、一人前になるにはどうしても五、六年はかかる。いま宮城県の場合は三十五、六、四十くらいなんですね。それで、全然若手がいないというケースが多いわけです。そういうケースは新潟の皆さんの場合はどうでしょうか。 それから、最近は採用が非常に少ない、ほとんどないというケースを考えますと非常に心配なんですが、そういう実態はおたくの方はどうでしょうか。
特に生活改良普及員などというのは女性の方が担当しておる場合が大変多いんですが、非常に忙しいのです。どのくらい忙しいかというのをいろいろ見ますと、ある期間は超過勤務が課長さんで百二十一時間、女性の生活改良普及員で二十二時間やっているのですが、こういうものは全部ただ働きといいますか、全然補償がないのですね。それから、休みも返上しましてやっている。