2016-03-25 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
私ども連合としては、二〇一六春季生活闘争におきまして、今、ベースアップの方がどうしてもマスコミでクローズアップされておりますけれども、生活改善闘争の位置付けということで、この育児・介護休業法の改正を見据えて、来年の一月にも改正されるであろう法案を見据えた労働協約改善の取組をしております。 労働組合の最大の強みは、法律を上回る労働協約を締結できることだというふうに思っております。
私ども連合としては、二〇一六春季生活闘争におきまして、今、ベースアップの方がどうしてもマスコミでクローズアップされておりますけれども、生活改善闘争の位置付けということで、この育児・介護休業法の改正を見据えて、来年の一月にも改正されるであろう法案を見据えた労働協約改善の取組をしております。 労働組合の最大の強みは、法律を上回る労働協約を締結できることだというふうに思っております。
今は生活改善闘争という言い方をしているようですが、この中で、私どもといたしまして今提案申し上げておりますことは、まず働き方の諸制度を総合的に見直す場であると位置付けてございます。
したがいまして、一部経営側の方には日本の春闘は横並び春闘だと言われておりますけれども、私どもがことしの春季生活改善闘争で提示をいたしました要求、そしてその実態といたしましては、三十五歳、高卒、勤続十七年の標準労働者で二十一万円から五十万円という基準内賃金で、それほど大きな幅があるわけであります。
連合は、今ちょうど各産業別組織、企業別組織が春季生活改善闘争の時期に入っております。私どもは、日経連と同じように、理想的には、日本の経済は三％台の成長を続けていくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、今年度の経済成長の状況を見ますと、ゼロ％になるというような状況は、これは否めないということであります。
○笹森参考人 現在、国民的な課題の中で連合が、国民生活改善のための春季生活改善闘争というのを組み立てております。けさも日経連と春闘問題で意見交換を行ってきたのですが、経営側の方は、雇用か賃金か、この二者択一を迫っており、我々は、雇用も賃金もない。
私どもが例えば春季生活改善闘争であるとか労働協約改善の交渉であるとかのときに、たまたまではなしにたびたび耳にしますのは、協力会社、部品メーカー、下請の労働者の労働条件改善に当たって、親企業からのコスト引き下げ目標を提示されたために、原局の労使では何とかこの頑張りにこたえたいという意思は経営側にはあるんだけれども、これが親会社のコストの指定、締めつけによって実現できないという問題があるわけでございます
今、連合では生活改善闘争という形で進めていますけれども、ことし、または昨今の春闘の問題というのは、雇用かまたは賃金かというような言葉で代表されるように、特に厳しい状況の中でこの問題がそれぞれ労使の中で議論されているわけでございます。
これは詳細に読んでみますと、別に春季生活改善闘争の中の賃上げがどうかという質問でないにもかかわらず、宮澤総理がそこに触れて答弁をなさっているというような状態になっております。 つまり、春の賃上げの水準が昨年を大幅に、あるいはまた大変に下回るようなことを予測していないので、消費はますます堅調であります、堅調であるであろうと。こう述べておられるんですね。
さて、今、何というんですか、生活改善闘争というんですか、このごろはもう賃上げとか春闘とか言わないんだそうでありまして、生活改善と言葉も変わったようでありますが、中身は余り変わってないようであります。賃金の問題は、これは労使間が決める問題でありまするし、労働時間そのものも、今の組織された労働者は、これは労使間で決めることが一つの物の原則というんでしょうか、原点だと思います。