1998-03-17 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
それと同時に、国の農業改良普及センターがあり、都道府県にも生活改善指導員あるいは技術営農指導員といったものがあり、系統農協にもあるといったことを考えれば、この機会に普及所全体の見直しを考えていく時期であろうと思いますが、その点については、大臣、どのようにお考えですか。
それと同時に、国の農業改良普及センターがあり、都道府県にも生活改善指導員あるいは技術営農指導員といったものがあり、系統農協にもあるといったことを考えれば、この機会に普及所全体の見直しを考えていく時期であろうと思いますが、その点については、大臣、どのようにお考えですか。
したがって、農家のあり方について聞けば生活改良普及員とか生活改善指導員というのがいるんだそうですが、こういうようなのが本当にそこまでの相談に乗っているのか。また、実際に農村がフィリピンやタイまで大がかりに嫁探しに行って集団受け入れをやっているというのに手をこまねいているのかどうか、こういうようなことについて御説明願いたいと思います。
、協会の登録員マークも実は市場の大勢を制するまでに至っておりませんので、まずはこれの認識を消費者に十分していただく、どういうふうにしたら訪販協の登録マークというものがもうちょっと知れ渡って、あなたは登録証をお持ちですかと消費者の方が進んで聞いていただけるかなというまだ段階でございますし、これは恐らく役所のＰＲだけではとても足りないと思いますので、地方自治体や関係消費者団体、コンサルタントの方や生活改善指導員
あるいは生活改善指導員というのがあるのですね。この生活改善指導員というのは、農家の台所改善は終わったからもう必要ない、こういう話を聞くのですけれども、これについて農水省の方ではどんなふうに改良普及所を、普及員、生活指導員、こういうものについてどういう方針で臨まれておるわけですか。
そういうところで、生活改善指導員はそれらの人々に、グループをつくって仲間づくりをし、自信を持ってがんばってほしい、こういう激励をされるわけですが、それではその方々の健康状態はどうかというと、健康状態は、茨城県の例で言うと、ビニールハウス等々に関係をしていることもあるかもしれませんが、三分の一は直ちに病院に入って治療しなければならない。三分の一はどうしても健康診断を受けなければならない。
私、この前当委員会で秋田県でしたか、山形県でしたか、行きましたときに、生活改善指導員の人の話は非常に感銘を与えられた話でした。いまは昔と違って、新しい農作業の変化が生まれていますね。昔は単純で、稲作をやっておって冬になったらこうでという生活だったが、いまは多角経営に変わっておる。
ことに婦人の生活改善指導員等を増員いたしまして、農協とタイアップしてそういう方面の改善に力を入れております。あるいはまた機械等を相当入れておりますので、そういう面で機械傷害等も出てきております。これは労働省と協議をいたしまして、労災の対象にそれを入れていこうという準備をいたしております。
それから都道府県を通じます場合も、都道府県の生活改善指導員等を通じまして、どういう農林規格をつけられておるか、こういう点について、できるだけ広まるように努力いたしております。そのほか農林省が発行しておりまするいろいろな雑誌等、これはすべて農協や単位農業団体まで配っておりますけれども、それらにも必ず掲載しまして普及いたしております。
また、生活改善の面におきまして、これは農林省内の振興局の予算ではございますが、今年から特に漁村プロパーの生活改善指導員としまして三十人の予算をとり、これを適当な漁村に配置しまして、こういった面から漁村の生活改善というような面も推進して参りたい。予算面でとるべきものは逐次とって参ると同時に、制度化につきましても、先ほど申し上げましたような方向で一つ検討して参る、こういうふうに考えております。
来年度予算におきましても、生活改善指導員は特に普及員の数を九十二名増員いたしまして、そうしてその方面に非常な力を注いでおる次第でございます。
そうした分野につきまして、わが国の社会教育主事の教育、養成というようなものが地についていないおそれがあって、しかるがゆえに農林省所管の生活改善指導員とか、それから農事改良指導員とか、これを社会教育の中の産業教育で教え得る範囲の事項が、他の分野の指導員によって占められることになってきたような気がするのでございます。
ただ、明年度の予算といたしましては、水産庁といたしましては、そういう面につきましては、新農山漁村の計画の中で、これから出てくるもの以上には、格別の予算は持っておらないのでございますが、振興局とも十分連絡し、生活改善指導員の今後の活動の上において、漁村の問題を十分配慮させるということに努めまするとともに、全漁連等の啓蒙宣伝の中でも、この問題を強く打ち出させるように配慮いたしたいと、かように考えております
といたしますれば、これは間違つておるかも知れませんが、生活改善指導員であるからして薬品の販売業の資格があるというふうにいたしまするには、これは現行の法律を改正をいたさないと私はさようにできないものであると、かように只今のところ考えております。
但し国全体とし普及宣伝並びに指導すべきものについては、御承知のように農業普及員生活改善指導員というものがございまして、これは政府の助成の下に主体はやはり地方自治体が中心にやつておるのであります。