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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

により深刻かつ多大な被害を受けた福島復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきもの」とあり、他方で、この子ども被災者支援法の第三条は、「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策

川田龍平

2016-04-13 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号

よって、この資料の一枚目にもう一度戻っていただきたいんですが、一枚目の下の段に書いてあるのが、被災者生活支援等施策推進に関する基本的な方針とは何かというと、いわゆる子ども被災者支援法基本方針なんですね。これ、策定を私が担当させていただいて作らせていただきました。

浜田昌良

2016-04-13 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号

それで、子ども被災者支援法では、「国の責務」として、「被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」というふうにしているわけです。実態を把握しなければ、やはり総合的な対策が打ち出せないんじゃないかというふうに思うわけですね。  福島県は、仮設住宅の入居について、避難指示区域及び津波被災地特定延長を除き二〇一七年の三月末で提供を打ち切るというふうに言っているわけです。

紙智子

2014-11-17 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○国務大臣(竹下亘君) 二条二項は、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」、こう定めているところでございます。

竹下亘

2014-11-06 第187回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

この基本方針とともに公表しました、多分先生はごらんになったと思いますけれども、被災者生活支援等施策推進に関する基本方針に関する施策取りまとめという、非常に詳しい施策取りまとめがございますが、これにつきましても、予算施策の状況を踏まえ、適宜改定されるものであると認識しております。

浜田昌良

2014-06-20 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

幅広い適用と具体的な  施策実施に関する請願(第七二号外二八件) ○被災者本位の一日も早い復興を求めることに関  する請願(第一二五号外一〇件) ○復興予算被災地のために使うとともに、大震  災被災者生活再建東電原発関連業界によ  る事故への全面賠償を急ぐことに関する請願(  第一三六号外一三件) ○福島子供たち放射能被害から守ることに関  する請願(第三〇七号) ○現行の被災者生活支援等施策

会議録情報

2014-04-03 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

生活再建東電原発関連業界による事故全面賠償を急ぐこと等に関する請願高橋千鶴子紹介)(第三二二号) 同月二十七日  東日本大震災被災者生活再建東電原発関連業界による事故全面賠償を急ぐこと等に関する請願高橋千鶴子紹介)(第三六四号)  子ども被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策実施に関する請願阿部知子紹介)(第三七四号)  同(泉健太紹介)(第四二七号)  被災者生活支援等施策

会議録情報

2013-12-03 第185回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

子ども被災者支援法に基づき、ことし十月十一日に、被災者生活支援等施策推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針が閣議決定されております。その中で、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援のあり方を検討するため、新たな有識者会議を開催とあります。  

椎木保

2013-03-25 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

この子ども被災者支援法では、基本方針に、被災者生活支援等施策に関する基本的事項等を定めるほかに、支援対象地域を定めることとされております。  支援対象地域には、日本弁護士連合会などは、平常時の一般住民被曝線量限度とされる年間一ミリシーベルト以上を指定の基準とするよう求めております。この場合、支援対象地域福島県外に拡大することになります。  

椎木保

2013-01-31 第183回国会 衆議院 本会議 第3号

同法五条では、政府は、被災者生活支援等施策推進に関する基本的な方針を定めなければならないとされています。しかし、六月に施行されたにもかかわらず、いまだに基本方針が制定されておりません。  福島にとどまっている子供たちは、不安に満ちた生活を送っています。被災者の声を反映させた基本方針を速やかに制定し、必要な予算を措置して、早急に支援実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  

渡辺喜美

2012-08-03 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号

法律の五条には、基本理念にのっとってこの被災者生活支援等施策推進に関する基本的な方針を定めなければならないというふうにあります。基本方針の案の取りまとめ復興庁が担っていくということであろうと思いますが、どのような工程で進めようとしているのでしょうか、お伺いさせていただきます。  

金子恵美

2012-06-19 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

第一に、被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択をみずからの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならないこと、被災者生活支援等施策

谷岡郁子

2012-06-15 第180回国会 参議院 本会議 第16号

第一に、被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう適切な配慮がなされなければならないこと、被災者生活支援等施策

玉置一弥

2012-06-14 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号

そして、私自身、この被災者生活支援等施策の中には、基本計画をやはり是非作っていくということが大事ではないかというふうに思い、この被災者生活支援等施策の中には、目標を立ててそれに向けて計画的に推進していくべき施策も考えられます。第五条の第二項第三号の計画に関する事項としては、そうした施策について、施策目標目標達成のためのスケジュールや手段などに関する事項を定めることが考えられます。  

川田龍平

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