2009-04-07 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
このような高齢者居住生活支援サービスつきの住宅の整備量をふやすための具体的な支援策についてお伺いをさせていただければと思います。
このような高齢者居住生活支援サービスつきの住宅の整備量をふやすための具体的な支援策についてお伺いをさせていただければと思います。
従来から、こういった生活支援サービスつきの住宅につきましては、バリアフリー化された公営住宅の整備と、そこに常駐等するライフサポートアドバイザーの組み合わせでありますところのシルバーハウジング・プロジェクト、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅に緊急時の通報サービス等をつけた仕組み、さらには、今委員が言及されました、民間のみならず公的賃貸住宅団地についてもそういったものをふやしていただく観点から、団地の建てかえ
私たちはそのために従来から、福祉部局によります生活支援サービスつきの公共の賃貸住宅であります、先ほど先生がおっしゃいましたシルバーハウジング・プロジェクトというのを今までにも四百九団地で行ってまいりまして、数にしますと一万一千八百七十九戸で、既にこれを実施させていただいております。
このために、従来より、福祉部局による生活支援サービスつきの公共賃貸住宅であるシルバーハウジングプロジェクトというものを実施してまいりましたし、そのシルバーハウジングプロジェクトとあわせて、御存じのとおり、公営住宅等で六百団地ございますけれども、その中で八百七十二施設、それはデイサービスセンターですとか、あるいは特別養護老人ホームですとか老人保健施設というものを併設し、このシルバーハウジングプロジェクト
高齢者向けの賃貸住宅や生活支援サービスつきの公営住宅、これは一六・五％増になっている。子育て支援施設を備えた公営住宅の整備、四二・九％増、あかずの踏切や駅前広場等の対策、一七・五％増というような形で、九・四兆のうちの二兆を超えるようなものが、情報通信ということでは昨年の補正予算の中でかなりついているということがありますから、現実にはこういうところに重点的に柱が立って配慮されている。
あるいはそばに住むというような近居、そういう高齢者の多様な住まい方に応じた住宅の供給、あるいはまた高齢者に配慮した設備を持つあるいは設計をした住宅の供給、そういうような住宅の供給を進めると同時に、地域的な側面からは、例えば公共住宅団地の建設に当たりましても、集会所を設けるあるいはコミュニティー施設を設ける等で、老人が地域になじむように、また、先生御指摘のとおりですが、福祉政策とも連携をとりまして、生活支援サービスつき