2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総理、所信にあったように、一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべきです。総理の見解をお伺いします。 持続化給付金の再支給の問題についてお伺いします。 六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。
総理、所信にあったように、一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべきです。総理の見解をお伺いします。 持続化給付金の再支給の問題についてお伺いします。 六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
今後の雇用、生活支援策について、総理の答弁を求めます。 コロナ禍で低迷する日本経済再生への取組について伺います。 長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。
今後の雇用、生活支援策についてお尋ねがありました。 新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
この自宅療養者をどのように支えるかという点につきましては、お子さんや介護が必要な方などへの利用調整また生活支援が必要となるわけですが、これら全てを都道府県、保健所が担うことは不可能です。自宅療養者の生活を支えるために市区町村が積極的に役割を担うことができるように、国として私は示すべきと考えます。明確にするのが厳しいというのであれば、協力要請、何らかの形で明らかにしていただきたいと思います。
二月の改正感染症法、これにおいても、都道府県等が自宅療養等に対して食事の提供や生活支援をする場合に、必要に応じて市町村と連携するようにということで、努めなければならないというような形になっております。 そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは、委員もう御承知のとおり、何遍もここでお話ししておりますが、この緊急の小口、総合支援資金というもの、そしてそれに連なる今回の困窮者の生活支援金の対策なんですが、今のまま漫然と暮らしておられれば、これをまた給付させていただいても、支援させていただいても、多分また足らなくなるという話になります。
○田村国務大臣 一人親の子育て世帯に対しての今般の生活支援の給付金はもう順次配っていただいているわけでありますが、言われました二人親の御家庭に関しての支援金に関しましては、現在、市町村で準備をいただいて、もう支給を始めていただいているところもあると思いますが、そういう状況であろうというふうに思っております。
○田村国務大臣 子育て世帯への生活支援の給付金でありますが、残念ながら、今、一人親でない家庭に対しては今配っている最中、昨年の所得が判明次第という形で、その体制を整えていただいている最中でございますので、早急にこれが配られるように各自治体と協力してまいりたいと思います。
生活支援も、その対象が著しく限定され、収入が大幅に減少していても、中間層を始めとして大部分の方には、十万円の特別定額給付金が一回ぽっきり支給されただけです。 私は、昨年、この本会議場から、パッチワークからこぼれ落ちて支援が届いていない大学生からの、政治に私たちは見えていますかという声を紹介しました。
これは、重度障害者が通勤や職場等において必要な支援の提供を行うために、雇用施策としての障害者雇用納付金制度に基づく助成事業と、福祉施策としての地域生活支援促進事業から成るものというふうに理解をしています。 ただ、ちょっと調べてみたところ、昨年、国がこの事業の交付決定を行ったのは五つの自治体というふうに聞いています。
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
この法案は、子育て世帯生活支援特別給付金と同じ内容の給付金を九月末までに支給するものです。 私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。 その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。
生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。その結果として、GoToキャンペーンのように、趣旨は分かりますが、感染状況とずれた対応策が取られたり、先ほど申したとおり、継ぎはぎだらけで隙間からこぼれ落ちてしまっている人たちがたくさんいる、不十分で使い勝手の悪い支援策、様々な弊害をもたらしている。
政府の現在の事業支援や生活支援は、対象の限定された支援策が継ぎはぎされたパッチワークのようになっています。それぞれの支援策に様々複雑な条件が付され、手続に大変な手間と時間が掛かっています。この継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいらっしゃいます。
具体的に言うと、DVの相談であったり生活支援とか学童保育とか、本当にそういうところに残念ながら多く正規ではなく非正規の公務員がたくさんいるというところです。しかし、その処遇は常勤職員と格差が残っておりまして、法律上の問題として、勤勉手当というのが残された課題としてあります。
○福島みずほ君 厚労省は、割と箱物を造る、で、厚労省は割と困窮者やいろんな人々の生活支援みたいな形があって、両方とも頑張っていただきたいんですね。 国土交通省、公団住宅あるいは公営住宅どんどん日本は減らしてきて、民業圧迫ということで減らしてきているんですが、この政策、正しいんでしょうか。
これまで、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号における対応の中で自衛隊にクルーズ船内における医療支援や生活支援、また下船者に対する輸送支援を担っていただいたこと、また、沖縄や北海道など感染急拡大地域におけます自衛隊医療支援チームの災害派遣、また、今御質問ありました今般のワクチン大規模接種会場に対する協力などがあります。
これについては、私たちの提案もし、二人親家庭にも子育て世帯生活支援特別給付金というのを政府・与党で決定をし、今鋭意運用をされていると思いますけれども、これが、二人親の方には六月以降だというお話もあって、大変遅いんです。ですから、私たちは、九月末まで、お子さん一人当たり五万円、これを更に延長して支給をする、この法案を準備をしております。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
ただ、先月、大臣からもちょっと御紹介ありましたけれども、内閣府に設置をいたしました有識者のワーキンググループからの先月提言をいただいたところでございまして、このワーキンググループでの議論では、避難生活支援を担うボランティア人材の育成についての提言でございましたけれども、御提案のような重機を用いて活動するボランティア人材、こちらの育成というものも重要な課題ではあろうかと思います。
これは四ページの左にもありますように、子育て世帯への生活支援給付金への感謝の気持ちということで、四ページ目の配付資料の一番左の下に行くと、「新入学進級のこの時期に、この給付金がなかったら、生きていけなかったと思います。命を助けてくださりありがとうございます!」こういう声も出ているわけであります。
この中で、多頭飼育問題の対応につきましては、飼い主の生活支援、そして動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善という三つの観点が必要であるとしており、環境省として、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局が連携を図って問題に対応するということを促しているところでございます。
○塩川委員 日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。 緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。
以前も質問した一人親世帯の子育て世帯生活支援特別給付金のときもそういう形でプッシュ型でやっていただいている。改めて感謝を申し上げて、引き続き進めていただきたいと思います。
そこで、重度の障害のある方の通勤や職場等における支援につきまして、雇用と福祉の両施策が連携した取組といたしまして、意欲的な企業や自治体を支援するため、令和二年度十月より障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、障害者総合支援法に基づきまして自治体が行う地域生活支援事業における支援メニューを創設して実施しているところでございます。
この点につきまして、私ども、私どものハローワークや、あるいは障害者就業・生活支援センターというのがございます、あるいは地域障害者職業センター等と連携しまして、例えば、その仕事がなくなっているということであれば、新しい職務の選定やあるいは配置換えなどにつきまして専門的な御支援を申し上げておりますし、あるいは、障害者の方が在宅の勤務の中でいろいろ環境が変わるということにつきましては、例えば、先ほど申し上
委託額の配賦に当たっては、来年度は可能な限り個別の事情も踏まえた上で予算の配賦ができるよう、今後、障害者就業・生活支援センターに対する個別ヒアリングを早期に実施いたしまして、きめ細かく対応していく予定でございます。
私たち立憲民主党は、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金と同様の給付金の支給を速やかに行うよう、子育て世帯給付金再支給法案を今国会で提出する予定です。厚生労働大臣の再給付についてのお考えを伺います。 それでは、産業競争力強化法等改正案について、まず、法律案全般に関連して二点お聞きします。 一点目は、この法律案の誤りへの対応についてです。
それで、ちょっとまた総合支援資金のことを一問だけ聞きますけれども、これは公明党の高木先生が、生活支援給付金、仮称ということで、大変すばらしい提案を、今日も公明党の三人の方は皆さんそろって五時まで委員会にしっかり出席されている、敬意を表したいと思います。私も、この案は賛成です。 ただ、私のツイッターに寄せられた声では、幾つかやはり不安があると。
繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、緊急小口資金等の特例貸付けのほかにも、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、様々な、重層的なセーフティーネットワークによって支援を行うこととしておりまして、こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を十分に図っていけるよう努めてまいりたいと考えております