2007-03-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
ただ、それによってでき上がった水準というものをどのように評価するかというときに、夫婦世帯で先ほど申し上げました基礎的生活支出というものとの対比をにらんでいるということでございます。
ただ、それによってでき上がった水準というものをどのように評価するかというときに、夫婦世帯で先ほど申し上げました基礎的生活支出というものとの対比をにらんでいるということでございます。
しかし、当時と同じ水準で高齢者の生活支出を測定すると七万六千円。もう一万加えないとだめなんですね。そういうことも含めて、私は感覚的にすごく気にかかってしようがないんです。 大臣もよく熟読されたと思います、この安倍総理の「美しい国へ」という御著書ですね。この中に年金に関していろいろな記述がございますが、「早く死ぬと損するのが年金というもの」、それはそうでしょう。
報告書におきましては、母子世帯につきまして、ただいま私が申し上げましたように、消費水準につきましては、母子世帯を加えた被保護世帯の生活扶助水準は一般母子世帯の消費生活支出よりも高い、また、母子加算を除いた生活扶助基準は、一般勤労母子世帯の生活扶助相当基準とおおむね均衡した水準になっているということを指摘した上で、一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは現行の母子世帯の水準は必ずしも妥当なものであるとは
そういう点から考えますと、今物価は落ちついているといいましても、土地の高騰、それに伴う固定資産税の大幅引き上げなどがございまして、消費面だけに限らず生活支出というものは増大せざるを得ない状態にあるわけですね。こういう年金者の生活実態から考えまして、私はそういう意味でこれは大いに考えるべきであって、大幅な引き上げがぜひ必要だと思うわけです。
したがいまして、実質的な所得水準の向上、実質的な生活支出の増加と生活水準の向上というのは多少ずれがある、こういう問題ではないかと、こう理解しております。
やはり都会ですと、物価に対する感覚というものも、また生活支出にしましても、地方よりは相当多いわけでございます。 ですから、これを全国的に一律に定めるということになりますと、どこがいいかということは非常にむずかしい。そこで、いろいろの考慮から二倍ないし三倍というところへだんだんと話がまとまってまいりました。
かつては、一〇％以上も一般会計が歳入の中で占めていたこともあるわけでございますが、いまや二％程度ということでございまして、これは消費構造あるいはたばこそのものの国民生活支出の中に占める割合の低下、そういうようなことがこういうところにあらわれてくるわけでございまして、一般所得の伸びのほどはそういう消費は伸びていかないというようなことからもこういうことになってくるんだろうと思います。
しかし、それは今日の物価の上昇と、それから国民の、生活保護世帯ばかりでなしに、一般の生活水準、生活支出というものも、それはあなたが御指摘なされると同じようなかっこうにあるわけだろうと私は想像いたします。
それから過去の統計から現在の老人生活の場合にどれくらいの金をお上げしたら、生活支出的な金額になるかということで現在をつかまえた。ところがあなた方の方は将来三十五年後の制度完成時をつかまえて七千円とされておるわけです。この説明書を見るとそうです。ですからそこに出発点が違うというわけです。しかも政府案は第四条によって、これを五年ごとに調整していくわけなんです。
そこで私は大蔵省はそういう角度に立って、この問題を従来と全然違った、補助というようなことでなくしてやはり国の政治の犠牲になった——こういう言い方をすると、あなたの方はきゅうくつにとるかもしれませんが、少くとも従来と違って差し入れ金二千円、これは補助というのではなくて、七千五百五十八円要ったらそれは当然出すべきだ、あるいは国内の援護についても、従来一万円出しておったが、しかし生活支出を見ると一万五千二百円
子供が二人おりながらお菓子類が三百七円、お酒のごときは百三十六円、こういうふうに非常に下回った生活支出なのです。住居費が七百八十四円、光熱費は七百九十一円、四人家族で被服が千三百五十七円というように、非常に謙虚な、これでやれるのかしらと思うような支出であるにもかかわらず、赤字を出しておるのです。
○政府委員（佐々木義武君） ちょっと説明がまずかったかもしれませんが、通でございましてそうじゃなくて、労働人口が基本になりまして、そうして働いておる人がそれでは一時間当りどのくらいに増し、それで労働時間が年間どのくらいになればいわゆる総生産というものがどの純度増せる、そうしますと、そのくらいの基準でいわゆる雇用と申しますか、生活支出と申しますか、そういう点も上昇し、あるいは鉱工生産等もそれに見合って
今井君にも先ほどから聞こうと思つているが、時間も要るから聞かんのだけれども、国民一般の生活支出というものは最近において三〇％も上つておる、僅かにこれは二三％である、給与の分はこれでもバランスがとれないです。殊に民間企業との比較においても著して相違がある。