1959-11-13 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第9号 たとい通っても、第二次、第三次の補正をするのが必要だと認めたら、政府の予算がきまったからもうできないということではなしに、厚生大臣がほんとうに政治の責任を感ぜられるならば、今からでもおそくはないから、生活援護の法律を出すなり、それとも与党を説得して、社会党提出の生活援護法案あるいは生活保障法案に対して与党全員こぞって賛成しようではないか、そのような運動をせられなければいけないと思いまするが、それについての 八木一男