2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
政府が介護離職ゼロを目指し、一方で、社会保障審議会で毎年毎年のように、生活援助サービス、要介護一、二の方を総合事業へ移行。政府が介護離職ゼロを更に進めるというならば、この議論はもうするべきではないというふうに私は考えますが、大臣、御見解をいただきたい。
69件の議事録が該当しました。
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2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
おまけに、要介護一、二に関しても、今の要支援と同じように、介護保険から外して地域支援事業にして、その結果、デイサービスやホームヘルプなどの生活援助サービスを事実上カットしていく、そういう検討もされているわけですね。 私も、多くの要介護一、要介護二の方々の話を最近聞いております。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
具体的に、これは、社会保障審議会の介護保険部会では、来年の介護保険法の改正に向けて、いわゆる要介護一、二の方の生活援助サービスを総合事業に移そう、そういう議論がされているんです。 これも、実際、私は地元の皆さんにもアンケートをいっぱいとりましたが、実質、要介護一、二の方が総合事業へ移行したら、間違いなく介護離職がふえますよ。
2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
御指摘の点に関しては、骨太の方針二〇一八において、介護の軽度者への生活援助サービスについて給付の在り方を検討すると記述されています。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
御指摘の要介護一、二の方をどう扱うかにつきましてはまだ具体的な検討をこの部会の中でやってはおりませんが、この点につきましては、骨太の方針二〇一八におきまして、「介護の軽度者への生活援助サービスについて、給付の在り方を検討する。」などと記述されておりますので、審議会におきましても、これらの記述に沿った検討を関係者の意見を伺いながら行っていくこととなります。
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
加えて、生活援助サービスについては支給限度額を設ける、さらに利用者負担割合の引上げまで検討しているということです。 これ、京都ヘルパー連絡会が行った調査でも、生活援助が減らされるとどうなるか。買物も調理もできない、食事を取る機会が減る、服薬、水分補給もままならない、トイレの処理ができない、生命の維持が危機にさらされる、自宅の生活、困難になる、こういうことになっている例が示されております。
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大島一博君） 財政審での記述もございますが、政府としては、骨太方針二〇一八におきましても、介護の軽度者への生活援助サービスについて給付の在り方を検討するといった記述がございます。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
介護の軽度者に対する生活援助サービス等に関する給付のあり方については、平成二十六年の法改正により実施された要支援者の訪問介護サービスの事業への移行状況なども踏まえつつ、骨太の方針二〇一八や新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八に沿って検討していきたいと思います。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
さらに、その前のページに戻りますが、自己負担を障害者も二割にするだけじゃなくて、障害者も利用する六十五歳以上の介護保険に関して、生活援助サービス、デイサービスやホームヘルプについても地域支援事業にして、介護保険から外して、書いてあるじゃないですか、これは。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
生活援助サービス、要支援一、二のみならず、要介護一、二も提案している。こういうのをおかしいと思いませんかと言っているわけです。
2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
要介護一、二の方々、来年、介護保険法の改正で、先日、山井委員も質問の中で触れられていましたけれども、この実態を把握せずして要介護一、二の方の生活援助サービスを介護保険から切り離すのは大変危険だと思います。 もしかすると、政府が掲げている介護離職ゼロと真逆の対応となるということを私は大変危惧しています。
2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そういう状況、実態を把握せず、要介護一、二の方の生活援助サービスを、もし、この実態が明確にならないまま来年切り離されるということになれば、先ほども言ったように、介護離職ゼロとその問題は真逆の対応ということを御指摘して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
これは女性活躍支援で、私も議員になる前に高齢者福祉の研究をしておりましたが、財政審に基づいて、配付資料にありますように、簡単に言いますと、一割負担を二割負担にする、介護保険の自己負担を、そのことと、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から切り離して地域支援事業にする、こういうサービスカットが財政審で提案されていまして、これが、この配付資料にもありますように、スケジュール表では、六ページにありますように
2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○山井委員 不断の見直しをするということですから、そういう、一割負担から二割負担への自己負担アップや、要介護一、二の生活援助サービスのカットの可能性があるというふうに理解をしました。断固として阻止したいと思います。 以上で質問を終わります。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
来年の介護保険法の改正の中で、一割負担から二割負担への対象拡大、全員とは言いませんよ、二割負担にする自己負担の対象拡大や、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から外す、そういうことが入る可能性があるのかないのか。ないのであれば、ないと明確に否定してください。否定されないのであれば可能性があるというふうに私たちは受けとめますし、これは大きな参議院選挙の争点にもなると思います。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
私が問題にしているのは、この状況で、財務省の審議会は、要介護一、二の方々の生活援助サービスを、同様に市町村事業に移行するという議論がされているわけで、これはもうとんでもないことだと思います。 これを本当に厚生労働省として検討を進めるのかどうか、お答えをいただければと思います。 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
訪問介護の生活援助サービス、この見直しに対して大きな不安が広がっております。財務省が求めていたこの生活援助サービスの上限規制についてなんですけれども、厚労省として調査をされております。利用回数が月九十回を超えるというケースについての調査であります。ここで調査した結果、不必要なサービスが実施されていた、そういう事案はあったんでしょうか、いかがですか。
2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 軽度の要介護者に対する生活援助サービス等については、介護保険のサービスを取り上げるということではこれはないわけでありまして、そういうことでは一切ないわけでありまして、高齢者の自立支援や、より効果的かつ効率的なサービス提供の確保の観点から引き続き検討を行っていきます。 介護離職ゼロに向けて、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿を整備します。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
さらに、生活援助サービスがあるから、ひとり暮らしができる、老夫婦の方々で暮らしていける、あるいは御家族の方々が仕事を続けられるということもあります。 ですから、このような生活援助の上限を決めたり報酬を下げるということは、介護離職をふやします。さらに、認知症の家族の会も反対の意見をおっしゃっておられますけれども、今この生活援助で辛うじて在宅生活ができている方というのは、認知症の方が多いんですね。
2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
御指摘の軽度の要介護者に対する生活援助サービス等については、経済・財政再生計画改革工程表に沿って、認知症の方を含め、高齢者の自立支援等の観点から、引き続き検討を行ってまいります。 なお、平成二十六年の介護保険法改正では、要支援の方を引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。
2017-11-21 第195回国会 衆議院 本会議 第6号
御指摘の軽度の要介護者に対する生活援助サービス等については、経済・財政再生計画改革工程表に沿って、高齢者の自立支援等の観点から、引き続き検討を行ってまいります。
2017-11-20 第195回国会 衆議院 本会議 第5号
そんな中、介護報酬の来年度改定に向けて、訪問介護の生活援助サービスの報酬引き下げが検討されています。認知症の方々や御家族の生活に一番大きな影響を及ぼすことが懸念されます。介護離職ゼロにも反すると思いますが、総理の考えを伺います。 認知症は、高齢者だけの問題ではありません。若年性の認知症は平均五十一歳で発症。
2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
この赤字のところを注目していただきたいんですけれども、まず左から、かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担、さらに、市販品類似薬に係る保険給付の見直し、軽度者に対する生活援助サービスその他の給付の在り方、さらには後期高齢者の窓口負担の在り方等、もうこれまでもいっぱいやってきたんだけれども、これからもやろうとしているということがもうずらっと並んでいるわけですよね。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 御質問ございました軽度者に対する生活援助サービスの件でございますけれども、これは、先ほどの財務省の関係にもありますけれども、改革工程表の中で今後の検討の事項として盛り込まれているものでございます。現時点で具体的な結論が出ているわけではございません。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
軽度者のまさに生活援助サービス、この報酬を下げるとか切り捨てるということがまさに起きていくんではないかと思っております。というのは、実際その介護保険制度を使えなくなったら、介護保険料を払いながら、介護保険に対する信頼がなくなってしまうわけです。介護保険、国家的詐欺というわけで、詐欺やったら信頼関係なくなっちゃうじゃないですか。 だから、お願いで、是非違う形でやっぱりやってほしい。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
例えば、これを見ると、介護保険における利用者負担の在り方、軽度者に対する生活援助サービスなどあります。でも、軽度者に対する生活援助サービスを検討せよとか言うのって、言い過ぎじゃないでしょうか。どうですか。
2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そういった意味では、こうした軽度者に対する生活援助サービスについて、こうした改革工程表に基づいて検討するということでございますけれども、現時点で何か具体的な結論が出ているわけではございませんで、ここは、高齢者の自立あるいは支援し介護の重度化を防ぐという理念をきちっと大事にしながら、他方で、制度の持続的可能性や介護人材の確保の観点も留意して、今後審議会で御議論いただくことが大事だというふうに考えております
2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号