2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
こういう方々は特別に認めるわけでありますが、それ以外、一般的に認めている方というのは、あくまでも、外国人であっても日本に生活拠点があって、そして帰ってこられる、御家族がおられたりだとか、そういう方々だけであります、基本的には、あとは日本人でありますから。
こういう方々は特別に認めるわけでありますが、それ以外、一般的に認めている方というのは、あくまでも、外国人であっても日本に生活拠点があって、そして帰ってこられる、御家族がおられたりだとか、そういう方々だけであります、基本的には、あとは日本人でありますから。
生活拠点によらず切れ目なく避難支援等を実施されることは大変重要であると考えておりまして、個別避難計画の作成主体となる市町村に加えて、避難確保計画を所管する国土交通省、あるいは非常災害対策計画を所管する厚生労働省等、関係省庁と十分に連携をして、支援を必要としている方がこれらの計画から漏れることのないように、しっかり連携方策を検討して取り組んでまいりたいと考えているところです。
こうした中で複数の生活拠点がある暮らし方であります二地域居住を推進することは、地方への人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、広く地方創生に資する大きな契機となり得るものと考えております。
入ってこられる方々は、基本的には帰国者、外国人であられても日本に生活拠点があるような方々、そういう方々に関しては、これは人道上の問題がありますので、お帰りをいただいておるということであります。
ただ、今、帰国者、それから外国の方も、日本に生活拠点のある方々、この方々も帰国者と言うのかどうかは別にいたしまして、そういう方々はやはり人権上の問題がございますから、そういう方々は帰国いただいております。 ただし、そういう方々に対しても、出る前七十二時間以内にしっかりと対応いただく。
居住誘導区域というのは、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるような居住すべき区域、都市機能誘導区域というのは、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域というふうに言われていますけれども、その範囲設定についてどのように評価されているのか
○横沢高徳君 それでは、先ほど仮設住宅を経由することを要件としておりますということで、これからも生活拠点等、災害公営住宅など生活拠点が目まぐるしくまだまだ変化することが想定されると思いますが、それに対してはどのように対応していくのか、大臣、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思いますが。
高台団地移転など生活拠点がこれからも流動的に変化していく被災地では、今後も継続的に支援が必要であると考えますが、大臣のお考えと、また、この被災地の高齢化が進む中で、高齢の方や障害をお持ちの方が、全ての人たちが利用できる生活交通を復興・創生期間内に整備をする必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願います。
私どもが承知しているのはまだ三月末時点でございますけれども、これは、いろいろな相談ダイヤルですとかあるいは生活拠点などがございますので、やはりそれを集めるのをリアルタイムというわけにはいきませんけれども、また、福島県から状況を取りまとめたものを把握して、復興庁としても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
都市部から過疎地域などに住民票を異動して生活拠点を移していただいて、それを自治体が地域おこし協力隊員として委嘱される事業でございますけれども、一年から三年の間、その地域に居住をして地域協力活動を行い、その地域の様々な課題に尽力をいただくという事業でございます。
また、万一停電が起こった場合に備えまして、生活拠点サービスステーション、いわゆるガソリンスタンドですが、自家発電機を逐次設置を進めておりますけれども、この設置があったところは助かったけれども、まだまだ少なかった、こういう声も北海道の皆様からいただいております。着実な設置を進めて、緊急車両であるとか一般車への供給能力を確保していくことも必要だと思います。
それから、福島県の生活拠点課の出しておりますセーフティーネット使用貸付契約書の要綱というものの中には、やはりその使用期間の延長を認めるときには二か月前までに避難者は様式四号という様式でもって知事に申請しなさいということになっているんですね。
この事例では、市の中心部及び中心部から生活拠点までを乗合バスが運行いたしまして、生活拠点から周辺部及び利用者が多く見込めない区間につきましては自家用有償旅客運送が運行しておりまして、このように、乗合バスと自家用有償旅客運送が適切な役割分担の下、地域の交通ネットワークを構築している事例と承知をいたしております。
生活拠点たる住居については、社会参加を本格的に進めていくための前提でもあり、極めて大切な、しかも第一番に満足させられるべき要件であると承知をしております。この支援については、一定の期間、三か月、それから最大六か月というふうに承知をしておりますが、にわたり訪問等による日常生活支援を行う事業が追加されました。
コンパクト・プラス・ネットワークの具体化といたしましては、例えば、地方都市であれば、医療、介護、商業等の都市機能を都市の中心部や生活拠点に誘導して集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導すること等が挙げられます。 また、人口減少が進む集落地域であれば、生活機能や地域活動の拠点を小さな拠点に集約をし、周辺集落との間をバス等でつなぐこと等が挙げられます。
この本交付金の中で、中山間地域などにおけます定住促進のために農山漁村の空き家などを活用した新規就農者などのための研修定住用の滞在施設、あるいは新たに農林漁業なり地場産業に従事し地域に定住しようとする方が地域に定住するまでの一定期間生活拠点とするための空き家等を活用した定住促進施設というものに対して支援が可能になっております。
○政府参考人(長谷成人君) 農林水産省におきましては、農林漁業関係の地場産業などに従事し地域に定住しようとする者が、実際に定住するまでの一定期間生活拠点とするための空き家などを活用した施設の整備を行う場合には、農山漁村振興交付金により支援しているところでございますけれども、これが一時的に宿泊するための施設ということでありますと対象とはしていないということでございます。
しかし、家庭的養護を支えるもう一翼、同じく自分の生活拠点で子供を育てているファミリーホームの養育者については、レスパイトケアが認められておりません。 私も、これまで幾つかのファミリーホームの現場を視察してまいりました。その中で、さまざまな経験豊かな養育者の方々のお話も伺ってまいりました。
福島県生活拠点課の発表では、本年三月三十一日をもって住宅提供の退去通告を受けた世帯は一万二千三十九世帯だそうです。そうであるならば、実際に避難を余儀なくされた原発事故による避難者は優に二万世帯を超えているのではないかと私は思っています。 自分の自宅には主人が一人、ローンがあり、仕事で私たちを支えるため、事故二年後、行政が除染をした汚染物が庭の片隅にあるところに住んでいます。
項目で言いますと、一つには、二十五年は生活拠点形成交付金、いわゆる福島再生加速化交付金、これを創設したことが大きい。これによって長期避難者の避難先での復興公営住宅の建設やコミュニティー維持のためのソフト事業等も実施することができました。