2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） この物価の動向についての算出方法でございますが、平成二十五年からの生活扶助基準改定におきましては、物価の変動分を反映するに当たりまして、総務省が公表しております消費者物価指数、いわゆるＣＰＩでございます、こちらには自動車関連経費など生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれていることから、これらの品目を除外いたしまして、生活扶助相当ＣＰＩとして生活扶助から充
○政府参考人（橋本泰宏君） この物価の動向についての算出方法でございますが、平成二十五年からの生活扶助基準改定におきましては、物価の変動分を反映するに当たりまして、総務省が公表しております消費者物価指数、いわゆるＣＰＩでございます、こちらには自動車関連経費など生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれていることから、これらの品目を除外いたしまして、生活扶助相当ＣＰＩとして生活扶助から充
このとき、厚生労働省独自の生活扶助相当ＣＰＩというもので生活保護基準が改定されたわけですけれども、そのこともこの二〇一三年のみだったと思われます。 二〇一七年に行われた検証後も、平均一・八％、最大五％の保護基準の引下げが行われました。このときは物価の上昇局面でしたので、仮に生活扶助相当ＣＰＩを使えば保護基準は上がることになったはずなのに、このときは使われなかった。全く不思議なことです。
議員御指摘になりましたように、生活扶助相当ＣＰＩといいますのは、品目別の消費者物価指数のうち、生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や原則生活保護受給世帯には費用負担が生じない品目を除いて厚生労働省で算出したものでございます。
厚生労働省が算出いたしました生活扶助相当ＣＰＩは、できる限り直近の消費実態を踏まえながら、極力、異なる期間における物価変動の影響のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年の品目及ぶウエートを用いて指数を算定したものでございますので、御指摘のような方式により算出することは適当でないと考えております。
生活扶助相当ＣＰＩと総務省の消費者物価指数につきましては、それぞれの算出に当たりまして、対象となる品目、さらに、品目及びウエートの基準年が異なっているところでございます。
当時は、まずその改悪に歯どめをかけたいという思いで必死でありまして、いわゆる生活扶助相当ＣＰＩについて私自身が大きく取り上げることができなかったということを非常に残念に思っております。 当時の田村厚生労働大臣も、ひたすらゆがみを強調して、ゆがみによる是正であると。
生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たりましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育、医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目と、自動車関係費などの原則生活保護受給世帯には生じない品目は除いている一方、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出しております。
○根本国務大臣 御指摘の研究者の共同声明、これは本年二月二十七日に公表されたものであり、平成二十五年の生活扶助基準の見直しにおいて、厚生労働省が独自の計算方法で生活扶助相当ＣＰＩを算出したものとして、これを批判する内容であったと承知をしております。
生活扶助相当ＣＰＩによりますと、二〇〇八年から二〇一一年にかけてＣＰＩが四・七八％下落したと、こういうことで生活保護基準引下げの根拠とされました。ところが、二〇一七年の生活保護基準部会に提出された資料、これ②ということで付けております。これ、要は生活扶助相当ＣＰＩをずっと二〇一六年まで表にしたものなんですね。
そして、生活扶助相当ＣＰＩを用いることに関しては、当時の国会における質疑などにおいても丁寧に説明しており、この見直しについては適切なものと考えております。
まず、生活扶助は食費や光熱水費といった基礎的な日常生活費を賄うものでございまして、生活扶助相当ＣＰＩは生活扶助に相当する消費品目の物価指数のことでございます。 具体的に申し上げますと、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の扶助で賄われる品目、例えば家賃は住宅扶助で賄われますので、そういった品目を除いております。
今回、ところが、基準部会の議論においては、前回の基準見直しで導入された生活扶助相当ＣＰＩについては検証されていないというふうに承知をしております。 やはりこれはいかがなものかというふうに思うんです。
生活扶助相当ＣＰＩについては、これは検証されていない。そして、今回、四割の世帯が引下げとなる、そういう見直しが行われた。このままのやり方で続けていったら、やはり憲法二十五条で言われている最低限度の生活、これを維持するということが難しくなってくるというふうに、大変強く危惧をいたしております。
現在の水準均衡方式では、例えば夫婦子一人世帯については、現行の生活扶助基準額と年収階級第一・十分位の生活扶助相当支出額との比較が行われています。このため、貧困層の拡大に伴い保護基準が下がるという負のスパイラルが生じています。 こうした状況の中で、専門的かつ科学的に検証を行い、その結果に基づき最低限の生活を保障する適切な生活扶助基準となるよう、新たな検証方法を開発することは当然です。
平成二十五年に改定をする、二十四年度に検証の作業を行ったわけでありますけれども、その当時、生活扶助基準のデフレの調整分につきましては、当時の直近の二〇〇八年、平成二十年と、二〇一一年、平成二十三年の生活扶助相当ＣＰＩを比較してマイナス四・七八％と算出しております。これは御指摘のとおりでございます。
物価で比較をすることに初めてしたんですけれども、通常、物価の統計データというのは総務省統計局がつくっている消費者物価指数、ＣＰＩを使うのが、ほかの政策だと通例だと思うんですが、ここでは厚生労働省が独自につくった生活扶助相当ＣＰＩというものを使って、そして、四・七八％、二〇〇八年から二〇一一年で下落した、そういう結論になっているんですね。総務省のＣＰＩの下落率で見ると二・三五％なんですよ。
生活扶助相当ＣＰＩというものを採用した理由についてお尋ねをいただきました。 平成二十五年八月に実施した生活扶助基準の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、低所得世帯の消費実態と生活扶助基準のバランスが適切に図られているかという観点により検証を行いまして、両者の間に認められた乖離を是正するということを行った。これは、以前、それについて御質問いただいております。
○初鹿委員 ちょっと時間がなくなってしまったので残してしまいましたが、それ以外にも、比較をする消費支出、生活扶助相当ＣＰＩというのを使っているんですが、これも私は恣意的だというふうに思っております。ぜひ、そこも、今度の改定のときには恣意的だと言われないようにしていただきたいと思います。 ちょっとこの問題はまた次回にでも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さきの資料と同じ手法で、今度は収入三百万円以下の一人親世帯のまた生活扶助相当支出というのを算出して、一人親世帯の生活保護基準額、これは生活扶助、児童養育加算、母子加算、教育扶助、これ積み上げているんですね、これと比較をして、一般低所得世帯、年収三百万円未満の世帯における消費実態と比べるとはるかに高い水準だとしているわけです。そして、このページの下、改革の方向性、案、何と書いてあるか。
今般の資料は、委員からの御指摘もありましたように、一般世帯における消費支出全体から住居、保健医療、教育などを控除して算出いたしました生活扶助相当の消費支出と、一例として母子世帯の保障水準を比較しているものでございます。
これはどういう資料かといいますと、低所得者から高所得世帯まで、これ十の分位に階層を区切りまして、それぞれの階層ごとの生活扶助相当の消費支出なるものを財務省が全国消費実態調査から試算をしているんですね。これどういうものかと。その消費支出の中から住居費を除くとかあるいは教育支出を除くとかこういうのをやって、生活扶助相当という新たな概念をつくり出したかのようにして試算をしているわけです。
そのときには、物価の下落を理由に減額をしたわけでありますが、その物価の下落というものが、厚労省が独自に、生活扶助相当ＣＰＩ、こういう独自の指数を編み出しまして、これは何かというと、生活保護世帯が余りたくさん買うわけではないと思われる電気製品の値下がりが大きく影響してこの生活扶助ＣＰＩというものの指数が下落をして、それをもとに、だから生活扶助金額を削減した。
この生活扶助基準切り下げに関して、普通、政府というのは、総務省がつくった消費者物価指数、ＣＰＩを使うわけなんですけれども、今回どういうわけか、厚労省は、生活扶助基準の切り下げで、社会保障審議会生活保護基準部会の検証を踏まえた削減の九十億円に加えて、新たに厚労省の生活扶助相当ＣＰＩというものを独自につくって、五百八十億円の切り下げの根拠としたわけであります。
厚生労働省の方の生活扶助相当ＣＰＩにつきましては、先ほど申し上げました説明の内容のとおり、生活扶助の関連で、厚生労働省の方がそういった考え方に基づき算出したものというふうに承知をしております。（発言する者あり） よろしいですか。答弁の途中なんですが。 では、以上です。
今御指摘の生活扶助相当ＣＰＩでございますが、これは、総務省から公表されている消費者物価指数をもとに、全ての消費品目から、家賃、教育費、医療費といった生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や、自動車関係費、ＮＨＫ受信料といった生活扶助で支出することを想定していない品目を除外するとともに、可能な限り最新の消費実態を反映し、ウエートの変化の影響を除いた物価の動向を勘案するという考え方に基づき算出したというふうに
生活扶助相当ＣＰＩと言っていますが、でたらめじゃないですか。 みんなが買わないものが下落していることを理由に生活費の削減、生活保護受給者の消費実態と全く懸け離れている、これを理由に、デフレ論を理由に削減することは許されないと考えますが、いかがですか。
これは、最も所得の低い第一・十分位の消費と生活保護世帯の消費の比較に加えて、生活扶助相当ＣＰＩ、物価指数に沿って引下げを行おうというものです。 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 これまでの衆議院、参議院の予算委員会の質疑、議事録読みました。
生活扶助相当ＣＰＩの計算に用いた一般家庭のウエートと社会保障生計調査を比較すれば、この社会保障生計調査、毎年、千百世帯の生活保護受給世帯から家計簿を入手して比較すると。なぜそういう生活保護受給世帯の家計の実態を反映してというふうにしてないんでしょうか。
ところが、では、生活保護も二・三五％下げるのかなと思うと、そうではなくて、生活扶助相当ＣＰＩという新しい概念、これは多分、恐らく今までない概念だと思うんですけれども、そういう概念を今の政権がおつくりになられて、そういう生活扶助相当ＣＰＩというような形でまとめると、四・七八％。
そうすると、これだと、実際に一般の御家庭の支出に占める電気製品の割合が三・四％、生活扶助相当消費者物価指数、生活保護を受けておられる方の支出に占める割合が五・四％ということで、一般の勤労世帯よりも、一番の低所得の生活保護を受けている方の方が、電気製品の支出の割合が高いんですね。 という計算で物価下落を計算しているんですが、これは違和感はないですか。
そうであれば、きちっと……（田村国務大臣「相当」と呼ぶ）では相当でいいですよ、生活扶助相当ＣＰＩ、これが正確な用語でしょうけれども、これをつくったのは今の政権で、そうであれば、実態の生活扶助相当ＣＰＩを現実と即して調査したらいいじゃないですか。千件が少ないというのであれば、一万件か何件かわかりませんけれども、統計データに基づいて、信頼性のあるサンプルで。
そのことも含めて、〇八年から二〇一一年までの間に、物価の下落は、消費者物価指数でマイナス二・三五％、ところが、生活扶助相当の消費者物価指数ではマイナス四・七八％ということになって、生活扶助相当の消費者物価指数の方が物価は倍以上下落をしているということになっております。こちらの方を採用しているから、大幅な生活扶助の切り下げという結論が導き出されてしまうわけであります。
そういう現状に照らして、今度は、この評価を、そうしたミクロの、個々の事項ではなくて、全体としての水準として比較をいたしたところ、単身の生活扶助相当消費支出額で見ますと、七十歳以上の方の方が消費支出が少ない、こういうことになったということで、それを理由にして、その社会保障審議会の先生方も、今言ったようなこの老齢加算というものの必要性が乏しいので、それを段階的に廃止に持っていこう、こういう答申をなさったということだと
先ほど来申し上げておりますように、生活保護の水準につきまして、全般の世帯の生活保護水準は低所得者の消費支出と比較しておおむね妥当である、加算については問題がある、こういうことでございますので、私ども、毎年度の基準の設定に当たり予算計上させていただいたということで、その考え方の基本として、水準の検証については、ここに、先ほど御紹介いたしましたように、母子加算を除いた生活扶助基準額は一般勤労世帯の生活扶助相当額
報告書におきましては、母子世帯につきまして、ただいま私が申し上げましたように、消費水準につきましては、母子世帯を加えた被保護世帯の生活扶助水準は一般母子世帯の消費生活支出よりも高い、また、母子加算を除いた生活扶助基準は、一般勤労母子世帯の生活扶助相当基準とおおむね均衡した水準になっているということを指摘した上で、一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは現行の母子世帯の水準は必ずしも妥当なものであるとは
生活扶助相当支出額、これは、生活保護の方の基準になっておりますのは、住宅とか医療とか教育とかそういったものは別の扶助になっておりますので、生活扶助相当支出額が十一万八千百三十六円でございます。 これに対して、生活扶助基準、加算を除いた額でございますが、十一万六千八十六円、加算を加えますと十三万八千八十四円、こういう額でございます。
内容的には以上のとおりでございますが、この縮小傾向をとらえまして、総体として一般の国民生活の実態に合わせていく、これが生活保護の基準のあり方である、こういう御判断でございまして、特に全国消費実態調査報告の独身世帯の家計調査におきまして、生活扶助相当経費は、男性を一〇〇とした場合に、四十四年、前回の調査では女性の生計費支出額が八〇％程度であったわけでございますが、直近の、昨年公表されました全国消費実態調査報告