2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
日銀の生活意識調査、お配りしましたけれども、こちらでも同じような傾向が国民の景況感としてあらわれております。現在を一年前と比べるとよくなったか、悪くなったか。過去一年間でどう推移したのか。あるいは、一年後を現在と比べるとどう考えているのか。これをちょっと紹介してもらえますか。
日銀の生活意識調査、お配りしましたけれども、こちらでも同じような傾向が国民の景況感としてあらわれております。現在を一年前と比べるとよくなったか、悪くなったか。過去一年間でどう推移したのか。あるいは、一年後を現在と比べるとどう考えているのか。これをちょっと紹介してもらえますか。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 資料三にありますように、こちらは国民の生活意識調査というものでございますけれども、国民生活基礎調査の中の国民の生活の意識というものでございますが、平成二十五年に比較して二十八年調査ではやや改善はしてきておりますけれども、それでも平成に入りまして、生活が苦しい、大変苦しい、やや苦しいを合わせた苦しいと考えておられる方々は増えてきていて、二十八年も五割を超えているという
○政府参考人（定塚由美子君） 今申し上げました、まず家庭の生活実態及び生活意識調査というものでございますけれども、こちらの方は、生活保護については千百十世帯を対象としております。また、社会保障生計調査という家計の状況を調査する調査においても千百十世帯を確認をしております。
しかも、この間の、日銀そのものが実施された昨年十二月の生活意識調査、生活は苦しくなっているという人が五一％ですよ、楽になったと答えた人は三％強。極めて偏りのある、このアベノミクスの状態をもたらしているのではありませんか、総裁。 こういう輸入物価の上昇、輸入物価が牽引する形でデフレから脱却しても、決して日本経済、国民生活にとっていいとは言えない。そのことをはっきりお認めいただきたいと思います。
ぜひ私は、この生活意識調査というのをやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 先ほど、国民の生活意識調査、大変苦しいとか苦しくないとかというのがありましたけれども、一方で、政府が行っている内閣府の調査で国民生活に関する世論調査というのがあります。それによりますと、老後の生活設計に不安を感じる人の割合、これ年々上昇傾向にあるんです。不安を感じているということですね。 これは老後だけではないと思います。
資料に政府の生活意識調査をお配りしておりますけれども、この調査でも、生活が苦しいという国民が、一九九七年消費税増税の翌九八年に初めて五割を超えております、平成十年ですけれども。その後増え続けて、今約六割に生活が苦しいという方が増え続けているわけですね。 今でも生活が苦しいのに、消費税が一〇％になったら暮らしていけない、これが国民多数の声だと思いますが、総理、いかがですか。
そして、緑と赤のグラフの線は、これは最近の日銀の生活意識調査アンケート、これに基づく国民の実感であります。最近の、現在の景況感、景気が良くなったと思う人から悪くなったと思う人を差し引いたものでありますが、これが大きくマイナスに落ち込んできております。マイナスが更に落ち込んできているということは、景気が悪くなった、悪くなっていると、こう受け止める方が多いということでもあります。
先ほどの総裁のお話の中で気になりますのはＣＰＩ、この数字とこの生活意識調査の結果、ギャップが開いていっているように思うとおっしゃったんですが、これは実は結構重要なことじゃないかと思っておりまして、先ほどの大久保委員のお話にもありますように、金融政策を考えていく上でこのギャップが開いていっているというのは決して好ましいことではないんではないかというふうに思っておりますので、この辺りのＣＰＩの問題、これからも
政府参考人に伺いますが、例えば二〇〇五年の日本銀行の生活意識調査でデータ捏造が発覚したと思うんですが、こうした調査における問題について報告を求めたいと思います。
同研究所は、資料二のとおり、二〇〇二年十一月に中学生の生活意識調査結果を発表しております。そこで、自分に大体満足しているという意識について、日本の中学生は、やや当てはまるを含めても三九・四％足らずです。これに対してアメリカは八九・六％、中国でも七一・〇％と、これに比べても大きな開きがございます。
例えば、私が窓口に座っていて、それが何とか生命保険研究所の人だったら、生活意識調査です、あるいは何か健康に関する意識調査ですと言われれば、これはいずれ全国で集計して公表するんですと言われれば、確かにそうかなと思うし、だけれども、それを理由に保険の勧誘に走るのかなと思うと、また、実効支配、こんな言葉はいかぬのだけれども、実効支配されているような例えば研究所だったら、会社が迂回路を使って何かやっているんじゃないか
昨年十一月の日銀の生活意識調査でも明らかなように、国民は、消費税の増税ではなく、逆に消費税の引下げを求めています。リストラ、人減らしと賃金切下げが吹き荒れている、暮らしがかつてない危機にさらされています。ますます不況が深刻化しています。そのさなかに消費税の増税論議の口火を切るなどもってのほかです。総理の描く税制の基本的な構想とは一体どのようなものですか。特に、応能負担の原則をどう考えますか。
もちろん、雇用不安の解消、それから社会保障の不安の解消、これもまた個人消費を回復するためにどうしても必要なことなんですけれども、日銀が国民生活意識調査というのをつい最近やったわけですけれども、それを見ましても非常にはっきりしているのは、今、消費をともかくふやしていこうと考えればどういうことをやらなければいけないかということの、ずっと持っていく形の幾つかの項目があるんですね。
いろいろな調査、家計調査だとか生活意識調査でありますとか国民生活選好度調査とか、これを見ていますと、今何に国民が不安を持っているかというと、もうまさに雇用と処遇の不安の方が、老後の不安よりもそっちが今わあっと表に出てきていて、したがってお金を控えるということになっていっています。
○岩國委員 昨年文部省が、国民の生活意識調査、国民性調査というものを発表していますけれども、日本国民が、将来の見通しについて豊かになると思う人は、二十年前の四四％に対してわずか一五％に激減している。貧しくなると思う人は二五％から五〇％へきっちりと倍増している。幸福になると思っている人は三七％から半分の一九％へ激減。
自治省でお調べになりました地方公務員の六十歳代前半における就労・生活意識調査、平成八年に行われているようでありますが、やはり定年を迎えた後、継続就労の意欲がある方は全体の七〇％強に及んでいると。
生活意識調査の部分でも、苦しいという回答世帯が四六・五％で、過去十年で最高という数字になっております。 つまり、不況のとき、苦しいときほど医療とか福祉の充実が必要であって、それを、あべこべのことをやって負担をふやすということになると、国民にとって生活が厳しくなるだけの話じゃなくて、あるいは受診抑制という問題だけじゃなしに、そのことがまた景気回復の足を引っ張っていぐことになるわけであります。
そして、それの反映でありますが、生活意識調査でありますが、現在の生活についての意識「とても苦しい」というのが三三％ある。これは、平成四年道民生活基礎調査では九・七％ですから、どんなに現在のアイヌの人たちの生活が厳しい状態に置かれているかということを物語るかと思うわけであります。
東京都の青少年の生活意識調査の中で、テレクラなどを利用したことのある、テレクラというのは電話をかけての売春の連絡網です。それを利用したことのある女子高校生が三六％おります。女子中学生が二五％おるわけです。 それで、私の友人が、私の選挙区のところで青少年補導委員等々をやっていまして、シンナーを吸っている子を補導するわけですね。そのときに彼が何と言って自分に反論してきたかを私は教えてもらいました。
したがって、各労働団体の調査でも明らかなように、生活意識調査あるいはメンタルヘルス調査などによりまして、健康と休養を求める声が非常に強まっているわけです。そういう面からの労働時間短縮というものが、今非常に厳しく問われているわけでございます。