2000-04-20 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
そして、それでは冷たいじゃないかという話が出るかもしれませんが、生活情報体制整備等交付金の交付、先ほど金額を申し上げました。そして、消費生活相談員の研修とか相談業務といった情報提供などもいたしておりますし、また、消費生活センターでの苦情処理が適切に行えるように、今後ともそういった意味でしっかりと支援をしていきたいと思っております。
そして、それでは冷たいじゃないかという話が出るかもしれませんが、生活情報体制整備等交付金の交付、先ほど金額を申し上げました。そして、消費生活相談員の研修とか相談業務といった情報提供などもいたしておりますし、また、消費生活センターでの苦情処理が適切に行えるように、今後ともそういった意味でしっかりと支援をしていきたいと思っております。
そういった中で、では経済企画庁とすればどうするのかということで、生活情報体制整備等交付金というお金の問題、それから消費生活相談員の国民生活センターにおける研修、相談業務に関する情報提供、こういった苦情処理が適切に行えるというこれまでの積み重ねと、今おっしゃった件などはまさに新しいネットの時代でどのようにして効率的に、また地方で各地分かれているわけですから、ネットの威力というのはその距離を縮めることにあるわけでございまして
○政府参考人（金子孝文君） 国から都道府県等の消費生活センターに対する財政的補助についての御質問でありますけれども、経済企画庁は生活情報体制整備等交付金を関係の都道府県に交付しております。
そこで、経済企画庁における消費者行政関係経費の生活情報体制整備等交付金の方を見てみますと、九六年度以降二〇〇〇年度までの五年間で毎年減額が続いて、五年間で三〇％の減。もっとも、二〇〇〇年度につきましては、カウントの仕方も若干違ってくるということで考えても、二十数％の減にはなります。
まず、経済企画庁が地方の消費生活センターに交付しております生活情報体制整備等交付金、この予算額ですけれども、九六年までには増加傾向にありましたが、九七年より減少傾向に転じております。それから、交付金の予算額を見ますと、九六年度は約五億六千万円、これが二〇〇〇年度には三億九千万円と、この五年間で三〇％減少しているということで、委員御指摘のとおりだと思います。
次に、（二）の「地方消費者行政推進事業等」のための経費については、都道府県を超える広域的消費者問題、全国的消費者問題に対処するため、国と地方の生活情報ネットワークの整備等を図る生活情報体制整備等交付金を計上するとともに、地方消費者行政に対する指導助言体制を整備するため、消費者問題国民会議の開催及び地方消費者行政推進委員会の開催等のための経費を計上いたしております。
今の話は国民生活センターでございますが、私ども経済企画庁が都道府県及び政令指定都市に生活情報体制整備等交付金というのを交付してございますけれども、その一部を消費者啓発に使うということになっております。今年度約一億円弱でございますが、都道府県ペースでも独自に消費者啓発用の資料をつくって配っていただく。
また、都道府県、政令指定都市に、これも先生よく御存じの生活情報体制整備等交付金というのを交付してございますけれども、これもマイナスシーリング的な、マイナスになって当然という一般的な環境の中で、今年度と来年度は前年同額要求をいたしておりまして、予算面で後退がないように努力しておるところでございます。
一方、都道府県を越える広域的消費者問題、全国的消費者問題等に関する対策は全額国の責任で充実することとし、地方公共団体の協力を得ながら国と地方との生活情報ネットワークの整備等を図るため生活情報体制整備等交付金を新たに計上いたしました。