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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号

この消費生活相談員が、神戸の場合には消費者協会の方へ全面委託をいただきまして、消費者協会の方から、職員、相談員の人を探し、そして相談員の人を、きょうごらんいただきました、あの生活情報センターに派遣をしている。  だから、一日に十二人で二組でございますから二十四人。それから、六十歳の定年を過ぎました人たち、一番奥の部屋で見ていただきました、あのいきいきトークの講師になっております皆さん方

妹尾美智子

2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号

それで、最初、妹尾陳述人の方にお伺いしたいと思うんですが、先ほども生活情報センターの方で御案内をいただきながら伺ったんですけれども、神戸消費者行政前進の背景にあったもの、それはまず生協運動とか、また地域の女性団体皆さん運動とか、そういう消費者運動があって行政前進があった、そういうお話も伺いました。

吉井英勝

1995-02-07 第132回国会 衆議院 商工委員会 第2号

県警、県生活科学センターそれから神戸生活情報センターなどには五百件もの苦情が寄せられているのですよ。  高村大臣、どういうふうにこれは経企庁として掌握されていますか。掌握というと大げさになりますから、どういうふうに御認識をされておられますか。私はレアケースだと思っていたのです。長官、どうですか。

山田英介

1980-04-09 第91回国会 衆議院 決算委員会 第13号

たまたまここでは神戸生活情報センターの話が出ておりますけれども、一方の当事者が出てこなくても、片方だけでもとりあえずはこれを開いて総合的な対策を考えていくというふうなこと等を前向きにやっているようですが、これもやはり法律的な裏づけ等が、神戸市の場合は条例の裏づけをしているわけですけれども、こういうものが必要なのではないだろうか、こう思うわけです。  

中野寛成

1978-04-12 第84回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号

そういう意味で、全国でそうした商品に関連するいろいろな苦情欠陥商品の問題も含めまして、苦情が受け付けられやすいような行政体制をとるということで年来努力をいたしておりますけれども、特にここ数年、地方公共団体等地方生活情報センターといったようなものの拡充強化を図ってまいったわけでございます。

井川博

1978-03-01 第84回国会 衆議院 商工委員会 第6号

それから、各府県、大きい市に地方生活情報センターというのがございます。そういうところで商品欠陥その他のためにこういうことがあったがというような情報が入ってくるわけでございまして、あくまで全数的なものじゃなくて、そういうふうなかっかうでもたらされた情報しかないわけでございますが、五十二年四月から十二月、したがって九カ月でございます。

井川博

1974-10-25 第73回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第2号

最後に、このほか消費生活安定向上消費者保護を目標に、日夜消費者意向把握のためにモニター調査相談苦情処理を行ない、監視取り締りの確立をはかる一方、商品テスト施設の整備や消費生活に必要な情報提供等に力を注いでいる大阪市消費者センター神戸生活情報センターさらに神戸湊川地区小売市場街及び量販店としてダイエー三宮店視察いたしましたことを出し添えて報告を終ります。

中西一郎

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