1960-03-02 第34回国会 衆議院 決算委員会 第9号
○小川（豊）委員 次に、決算書の貸付実行額を見ますと、設備資金が七一・四％で、運転資金が二八・六％、圧倒的に設備に重点が注がれているわけですが、この中小企業金融公庫で出された昭和三十二年度の業報告書を読みますと、三ページから四ページにかけて「貸付に関する主な事項」というものが出ていまして、「三十二年度において公庫は輸出産業、生活必需物資産業および重要産業の関連産業に重点を置き、中小企業の振興および安定
○小川（豊）委員 次に、決算書の貸付実行額を見ますと、設備資金が七一・四％で、運転資金が二八・六％、圧倒的に設備に重点が注がれているわけですが、この中小企業金融公庫で出された昭和三十二年度の業報告書を読みますと、三ページから四ページにかけて「貸付に関する主な事項」というものが出ていまして、「三十二年度において公庫は輸出産業、生活必需物資産業および重要産業の関連産業に重点を置き、中小企業の振興および安定
今あなたの言われたのは、それならばその中でどれをとろうかということになると、輸出産業、生活必需物資産業、重点産業をとるのだ、こういう工合に言っておられます。けれども、法律を審議するときに、だれもそんなことを審議したことはない。これは十八品目というものをその中に制限列挙して取り上げておるのであって、第一順位から第一、第三という順位があるということはだれも了解していない。
五月ですか、中小企業金融公庫の貸し出し方針に対する要領として、輸出産業、生活必需物資産業及び重要産業の関連産業に重点を置く、こういう閣議の方針が了解事項として決定されておる。従って、これによって中小企業金融公庫としても計画をお立てになったと思うのです。
五月一日の閣議了解として、輸出産業、生活必需物資産業及び重要産業の関連産業に重点を置きつつ、というふうに書いてある。こういうふうに重要産業に重点を置いて、そうしてこの産業のうち、一般市中銀行において融資のできないものに重点を置く、こういうことならわかる。
それから生活必需物資産業という工合に分けております。できるだけ輸出産業、重要基礎産業との関連ある産業、生活必需物資産業というものの解釈は実情に副うように考えて参りたいという気持でやつております。それから第四は償還期限でございますが、これは一年以上五年以内、なおその中で一年以内の据置期間を認めるようにいたしております。それから貸付利率は年一割ということにいたしております。
それから第二の、しからばどういう事業者かということになりますが、一応中小企業でありましても、こういうような事業に該当するものというような形で、政令を定めようということで相談いたしておりますが、この場合にどういうような範囲にするかということで、ただいま御指摘のありましたような輸出産業、あるいは生活必需物資産業、重要基礎産業及びその関連産業というようなやり方、あるいはまたいろいろな、たとえば企業合理化促進法
たとえば並べたものを若干申し上げますと、電力の増強に必要な資金、船舶の造修及び取得に必要な資金、石炭の増産及び石炭鉱業の合理化に必要な資金、鉄鋼業の合理化に必要な資金、その次に農林漁業に関する資金で特に緊要なもの、それから中小企業については、輸出産業、重要産業の関連産業及び生活必需物資産業のための資金、そのあとにもございまして、たとえば開発銀行と協調融資のために行うものというような項目を並べております
「米国対日援助見返資金の中小企業に対する融資手続に関する規程」という中には、見返資金投資の対象となる中小企業は、輸出産業と生活必需物資産業、それから重要基礎産業の関連産業、この三つに限定されておるのでございまして、基礎産業自体は対象にはなつてないということが明記されておるのでございます。
その業種別を申上げますと、輸出産業系統のものが三百八十八件、関連産業系統のものが四百四十四件、生活必需物資産業が二百五十五件、合計千八十七件という貸付の状況でございます。