1999-01-20 第145回国会 衆議院 本会議 第2号
戦後経済を一貫して貫いてきたものは産業優先のシステムづくりであり、結果として経済大国になりましたが、一方で生活小国を形成してしまいました。企業の資本は蓄積されましたが、大きくなったパイの配分は生活者に対しては余りにも少なく、企業と生活者の間には大きな乖離が生じたのであります。
戦後経済を一貫して貫いてきたものは産業優先のシステムづくりであり、結果として経済大国になりましたが、一方で生活小国を形成してしまいました。企業の資本は蓄積されましたが、大きくなったパイの配分は生活者に対しては余りにも少なく、企業と生活者の間には大きな乖離が生じたのであります。
それ以降、我が国でも種々の住宅政策が打ち出され、居住水準の改善が行われてきているものの、日本の国民総生産及び一人当たりの国民所得を考えると、住宅に関して言えばいまだに生活小国と言わざるを得ないのが実情であります。 憲法第二十五条の生存権及び国の社会保障的義務規定を受ける形で、公営住宅法は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を建設しと居住権の保障をうたっております。
その結果、経済大国という大きな資産をつくりましたが、一方で生活小国という大変な問題点も残したわけで、八七年でしたか、前川リポートを契機にしまして我が国の基本政策は、それ以降、産業優先から人間優先という方向に軌道修正をいたしました。昨年からの生活大国五カ年計画、こういう流れもそれを引き継いだものというふうに我々は考えております。
第二には、研究開発投資を思い切ってやる国にしなければ、今後世界において、現在は生活大国と我々は言っておりますが、十年、二十年たちましたときには本当の生活小国、つまり経済小国になっているであろうと思います。 ここでもう一つだけ申しますが、実は華南経済を見てきて私は愕然としたのは、彼たちは十年前に立てた計画は十年後には全部実施しておりました。そして、飛行機で日本に帰って成田に着きました。
政府の経済政策のおくれによって国民はこのいわゆるなべ底不況に直面し、まさに生活小国の実感を味わっているのではないかと思います。早急なる対策を講じていただきますことを切望し、ここで今国会の冒頭に述べられた大蔵大臣の所見と最近の経済情勢の実態、今後の経済見通しなどについてひとつ御説明をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
その上、将来土地は上がるという土地神話を考えに入れて、将来の住宅取得やそれから買いかえのために相当無理な貯蓄をしている人が多いわけでございまして、我が国が経済大国で生活小国だと言われるゆえんもここらにあるとも思うわけでございます。もし徹底した地価抑制策によってこの土地神話がなくなれば、それによるところの住宅費は節減をされます。
つまり、日本は経済大国なのに生活者としての国民が豊かさを実感できないという意味で生活小国であると批判されているので、これを改善して、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる社会を生活大国として、その実現を目標とすることは適切なことだと思います。
私ども公明党も立党以来、福祉優先の施策充実のために取り組みまして、さらに六十年代これをさらに発展いたしまして、二十一世紀の高齢化社会をにらんで生活小国からの脱出、さらにはまた生活優先の政策の展開、ゆとりと真の豊かさを実感できる生き生きとした人間社会の構築を目指しまして政治活動を推進してきたわけでございます。
(拍手) 宮澤首相の言う生活大国はかけ声倒れ、その内容は、大企業栄えて国民生活枯れる最悪の生活小国と言わなければなりません。こうした予算案は断じて認めることはできません。これが反対の理由の第一であります。
こうした実態が外国から日本は働き過ぎと批判され、生活小国と言われている姿ではないかと思いますし、そういう状況。こうした下請の実態をひとつ一層御認識をいただき、御理解をいただいて、この現状を打開する業界振興対策をぜひぜひ検討していただきたい、こう思うわけでございます。
次に、解約した住宅財形の追徴課税の件についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、建設大臣がおっしゃるように、まさに経済大国・生活小国から、国民の一人一人が豊かさと、そしてゆとりを実感できる生活大国に変えることができるか、超高齢化社会を目前にした我が国の最重要課題であることは間違いない、いわゆる国民共通の認識であろうかと思います。
その結果、世界未曾有の経済発展を遂げ、GNP世界第二位の経済大国となりましたが、政治小国、生活小国という現実を無視することはできません。
戦後、縦割り行政の弊害が生活小国を招いた一因と判断いたします。そこで、厚生省、建設省を生活省に、また通産省、労働省、及び大蔵省から証券局、銀行局を分離し、これを生産省に統合することをお勧めします。生産省と生活省を対峙させ、相互に目的意識を持って合目的的行政を行うことこそ国民に見える行政になり、相互に行政改革の推進と財政削減にも寄与することと思います。
生活小国になっている、子供を育てるためのお金が非常にかかるようになった、また住宅についても非常に狭いし、何人も育てられない、さまざまなそういう生活の問題が大きいと私自身は思っておりますけれども、厚生省自身はどうお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
こういうようなことを考え合わせ、そしてもう一つ、総合エネルギー調査会、いわゆる「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」という報告書の中には、我が国は経済大国であるが生活小国である。したがって、今後ますます物やサービスへのニーズが高まって、エネルギー需要は拡大をするという報告をされております。
我が国が経済大国となりながら生活小国であることは、今日も変わりはありません。その上、狂乱的な株価と地価の高騰によって著しい資産の格差が生じてまいりました。このひずみの解消は政治の急務であります。その意味で、来年度予算は生活者優先、福祉の拡充に力点を置かねばなりません。総理の御所見を伺います。
我が国が一人当たりの国民総生産、GNPでは世界一位、経済大国と言われながら、反面、国民一人一人がその豊かさを実感できない、生活小国となった大きな原因の一つとしては、やはり社会資本の整備の立ちおくれ、これが内外から強く指摘をされているわけでございます。現に、一人当たりの住宅床面積でも二十五平米、西ドイツの三十二平米より狭い、アメリカの六十一平米の半分以下ということでございます。
そういう意味で言えば、経済大国、生活小国などと言われておりますけれども、その主要な原因の一つに、やはり交通投資というものが非常に少ない、いわば交通小国とさえ言われておるわけでありますけれども、そういった我が国の特徴について大臣はどのような御認識であるかということ。 それから、重ねて申し上げますけれども、交通関係の中で道路財源というものは割合潤沢なんです。
いましていろんな資料もございませんしコンピューター等もありませんけれども、その中で私たちが目標としまして下水道については二〇〇〇年までに九五%、あるいは都市部については一〇〇%の普及率を目指すことを提言しておりますし、公園についても緑二倍増ということで提言してきたわけですが、やはり欧米並みのそういった水準に近づけようという目標、そのぐらいの目標を持ってこれを推進していかなければ日本はいつまでたったって生活小国
それで、今我が国では、今日まで軽視されがちでありました消費者や生活者の生活小国からの脱出とでもいいますか、そういうことが大きな政治課題であると私は思いますが、長官はこの第三次の行革審に当たってそのことは強く意識されましょうか。