2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
警察の中でもDVを扱っているのは、いわゆる生活安全部。今回は、いわゆる事件化されましたから、捜査一課ですよね。捜査一課の中に、例えば、DVに関して少しでもわかっている方と言ったらいいのか、生活安全部と一緒に一度でも研修を受けた方などがいたら、私は違う対応があってしかるべきだったと思うし、ましてこのような発言が出なかったんじゃないかというふうに思うんですよ。
警察の中でもDVを扱っているのは、いわゆる生活安全部。今回は、いわゆる事件化されましたから、捜査一課ですよね。捜査一課の中に、例えば、DVに関して少しでもわかっている方と言ったらいいのか、生活安全部と一緒に一度でも研修を受けた方などがいたら、私は違う対応があってしかるべきだったと思うし、ましてこのような発言が出なかったんじゃないかというふうに思うんですよ。
ビューティフル・ウィンドウズ運動は、区と地域の区民の皆様方と、そしてここがポイントですけれども、区内に四警察署ございますが、四つの警察署、それぞれ重点犯罪等が異なっておりますので、私どもは警視庁の生活安全部、本庁と覚書を結ぶことによって、区と警察と地域の輪を今非常にいい形で回しております。様々に細かい事業を入れ込みながら、美しいまちは安全なまちをテーマに運動を展開しております。
例えば、担当は県警本部になるのか、所轄ごとにやっていくのか、生活安全部がやるのか、刑事部がやるのか、現在の想定を少しお聞かせください。
先ほどもお話ありましたが、平成十六年に、いわゆる暴力団対策部門と、薬物、銃器を担っていた生活安全部と、外国人犯罪を扱っていた、ここは幾つかの部門にまたがっていたようでありますが、これを一元化して組織犯罪対策本部というふうにして取り組んできたというふうに承知をしております。
次に、埼玉県警察本部生活安全部生活環境第二課長の遠藤昭二公述人からは、無店舗型や架空口座の利用など、やみ金融業者の手口の分析とその巧妙化の傾向、ここ三年で二千件台と高水準、増加傾向にある貸金業に関する警察安全相談に関する分析、貸金業規制法、出資法違反その他刑法犯などを含めた貸金業者の検挙状況などについて意見が述べられました。
埼玉県警察本部生活安全部生活環境第二課長遠藤昭二公述人でございます。 社団法人埼玉県貸金業協会会長内田勇蔵公述人でございます。 以上六名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 本案につきましては皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の委員会審査の参考にさせていただきたいと存じます。
夜明けの会事務 局長 井口 鈴子君 ヤミ金融被害対 策埼玉弁護団事 務局次長 猪股 正君 埼玉司法書士会 消費者問題委員 会委員長 長田 悦子君 埼玉県産業労働 部金融課副課長 金子 豊光君 埼玉県警察本部 生活安全部生活
平成十七年一月二十日、当時、愛媛県警察本部生活安全部地域課鉄道警察隊に所属していた仙波敏郎巡査部長が記者会見を行い、愛媛県警察において不適正な会計経理が行われていた旨述べたと報じられたことから、愛媛県警察は、総務室長を調査責任者として、また、四月一日以降は警務部長を調査責任者として調査を実施したところであります。
平成十七年一月二十日、当時、愛媛県警察本部生活安全部地域課鉄道警察隊に所属していました仙波敏郎巡査部長が記者会見を行い、愛媛県警察において不適正な会計経理が行われていた旨述べたと報じられたことから、愛媛県警察は、総務室長を調査責任者として、また、四月一日以降は警務部長を調査責任者として、調査を実施したところであります。
一月十三日に、上司の生活安全部地域生活課長から仙波さんに、内部告発するらしいがやめてくれと総務室長から電話で要請されたと。そのとき、周りの人たちから、証言したら愛媛県警は一年間は立ち上がれなくなる、これに対して仙波さんの方は、うみを出し切らないと警察はずっと立ち上がれない、警察にあしたはないというふうに言っておられるんです。
平成十四年度における警視庁各部の国費捜査費の執行額につきましては、交通部が三百八十九万三千七百十五円、警備部六千五百四十九万八千百八十七円、公安部四億三千四百九十五万二千八百二円、刑事部六千九百四十八万八千六百五十五円、生活安全部は九千百四十万三千六百九十五円となっております。
○安藤政府参考人 今おっしゃいますように、警視庁につきましては、各県同様、監査が毎年行われるということを事前に指導ということでございますが、御指摘のこの警視庁銃対課の事案というものでございますが、ことし一月二十日に上告不受理ということでありましたのですが、先ほど申しましたように、平成十一年の四月に写真週刊誌で報道された、その後、関係者から、これは総務部と生活安全部の幹部が手分けしまして事情聴取をして
〕 この中身ですけれども、私読んでみて、例えば、お手元に資料があれば時間節約できたんですけれども、配れなかったんで、例えば捜査のための拠点費、アジト費というんですかね、それが全部五万円ですか、全部それぞれ五万円ぴったりというのはというような質問がされたり、それから、年間、五万円とすれば十二か月で六十万円の収入があれば申告させてはどうですか、脱税に手をかしているのではないですか、あるいは、例えば生活安全部生活安全課長
また、警察庁から県警本部への出向者も非常に多いというふうに聞いておりますが、警察庁から県警本部への職員の出向について、今どのような状況になっているか、県警本部の部長職に占める警察庁からの出向者の割合はどのぐらいになっているか、刑事部とか生活安全部とか、それぞれ部ごとに示していただきたいと思います。
○鉢呂委員 これは、いわゆる裏金に関する裏帳簿の関係でありますから、そのように答弁されるのかもわかりませんけれども、このような書式をつくって、全課にわたって、生活安全部、刑事部、警備部、そして基本経費と言われるわけであります。 この資料を提出された方は、この基本経費というのはいわゆる天引きであると。
しかし、内訳を見ますと、生活安全部銃器対策課に五十九万、会計課調整二千円、基本経費として八千円ということになっております。 この基本経費については、どういった種類のものでしょうか。
○吉井委員 警視庁生活安全部銃器対策課のにせ領収書事件、これについては、勝手に名前を使われた被害者が損害賠償を求めた事件ですが、これは東京高裁で、被害を受けた方、原告は勝訴となり、上告されましたが、最高裁で上告棄却。だから、警視庁の方の上告棄却で、これは結局最高裁で確定判決になっているんですね。 氏名権は人格権の一部だ、承諾なく使用し、事実に反することを記録することは不法行為だ。
それから、生活安全部、これは生活安全局長も、例えば現在、何といいましょうか局長の中で最もシニアな局長でもいらっしゃいますし、決して委員御指摘のようなそんな部門じゃございませんで、私も生活安全局から説明を聞く機会というのは非常に多いということでございまして、まさに警察の私は花形だろうと、こう思っておるわけでございます。また、それでなきゃいかぬと思っております。
大阪府警生活安全部は、平成十三年四月十六日に大阪市の抵当証券会社大和都市管財など五十六カ所に家宅捜索に踏み切ったとされていますが、容疑は何でしょうか。
私は、警察関係、そして地方自治という形で質問させていただきたいと思いますが、最初に、先ほど簗瀬理事に対する御答弁でちょっと確認をさせていただきたい点がありますのでお願いしたいと思いますが、警視庁の生活安全部保安課は、風俗営業の取り締まりというふうに御答弁をいただいたと思いますが、当然、風俗営業ということであれば、確認でありますが、いわゆるクラブというものも対象になるという理解でよろしゅうございますか
現在、女性の警察官、八千五百人と聞きましたが、生活安全部は五百五十人、これを大幅に拡充してこの相談員に女性を充てないと。今までも耳に入ってくるんですよ。警察に相談に行ったら、いや、まあ痴漢に遭って認められてよかったじゃないのなんということを言われてかえって傷つくという、そういう心ない対応ではだめなので、そういうストーカー根絶のための努力を具体的にする決意がおありかどうか、いかがですか。
それから、例えば生活安全部というのがありますと、特別捜査班、これは生活安全部でプールした捜査班を持って、きょうは産業廃棄物の捜査をする、来月は少年事件の捜査をする、その次の月は何とかと。