2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号
さらに、この十年ぐらいにわたって、地域内のピッキングの被害だとか振り込め詐欺の被害だとかがあって、警察だけではやり切れないので、都道府県警察よりもっと小さな自治区である市町村が、例えば生活安全条例といったようなものをつくったり、あるいは違法駐車防止条例といったようなものをつくったりしながら、市町村も責任を持つよということになってきているわけであります。
さらに、この十年ぐらいにわたって、地域内のピッキングの被害だとか振り込め詐欺の被害だとかがあって、警察だけではやり切れないので、都道府県警察よりもっと小さな自治区である市町村が、例えば生活安全条例といったようなものをつくったり、あるいは違法駐車防止条例といったようなものをつくったりしながら、市町村も責任を持つよということになってきているわけであります。
京都府の消費生活安全条例では、京都府についてはPIO―NET情報以外の情報も実は情報提供できるような条例を作っていただいておりまして、私ども要望しまして、そういった形でそれを法律のレベルにも上げていただければというふうに思っております。
問題になっている共謀罪しかり、生活安全条例しかり、町にはんらんしている監視カメラしかり、地域に展開している国民保護計画しかり、警察と学校をつなぐ警察・学校相互連絡制度しかりです。その都度、自由法曹団は批判意見を呈してきました。安心で安全な社会のためのものとされていますが、現実には監視と密告を奨励し、地域社会の分断を生み、決して安心感を与えているとは思えません。
生活安全条例を制定している自治体がふえてきているという御指摘もございました。地域にばらつきがあるということも御指摘がありましたけれども、これは各地域で、全国でそういった温かい見守りの仕組みというものが地域を構成する各関係者ででき上がっていくことは大変重要だと思っておりますので、私どもの方としても問題意識を持ちながら政策づくりに当たっていきたい、このように思っております。
それで、実は、各自治体に生活安全条例というものが、市町村でつくっているところがたくさんあります。それから、都道府県でも、半分以上の都道府県はつくっていると思います。それで、そういう意味では生活安全という各条例をおつくりになって一生懸命やっているんですが、市町村、都道府県でばらばらなんですね。
今御指摘ございましたが、既に三十を超える都道府県また多くの市町村において生活安全条例を制定し、また、犯罪被害から住民を守るための施策をその中でも行っているというふうに承知をしておりまして、国においても、犯罪被害あるいは災害から住民を守るための政策を支援することは、そのような観点からも大変重要な課題でございまして、この支援の方法の一つとして、御提案のありました国民安全安心生活基本法、このことについて議論
だから、あと、今土屋政務官がおっしゃったように、市町村の長の意識が大事だ、こういうお話でございますから、武蔵野市でつくられているという生活安全条例ですか、これの国版の、国としての生活安全基本法みたいなものをつくった方がいいんじゃないか、私は、きょうこういう御提案をさせていただきたいのです。
私ども、自分のところの例を引いて恐縮ですが、武蔵野市の場合には生活安全条例というのをつくりまして、そこに地元の警察にも御協力いただいて、警察署長、保健所長、消防署長、消防団長、それに市長が加わりまして連絡会議をやると同時に、その下に協議会をつくってネットワークを張っているところであります。
それから、もう一点申し上げますが、全国に生活安全条例を制定している都道府県が二十八あると聞いておりますが、例えば滋賀県では、この条例制定で三年間で犯罪認知件数が四一%減った、こういうふうに言われています。
○沓掛国務大臣 先生、最初に、青色回転灯の問題、またステッカーの問題、あるいは生活安全条例の問題の御質問ございましたので、時間の関係もありますけれども、まず簡単にこれを御説明させていただきたいというふうに思っております。
それから、先ほども申し上げましたが、駅前広場の再開発事業に伴う防犯カメラの設備の整備でありますとか、マンションにつきまして、最近、中高層住居につきまして盗犯等の犯罪が多発していることにかんがみまして、防犯面に考慮したマンション等を造るという意味で認定制度の構築をいたしておる県、そしてまた、本年三月でございますが、大阪でございますけれども、都道府県レベルでは二つ目になるんですが、生活安全条例を制定をいたしております
そうした中で、一昨日の日経新聞でございますが、自治体による生活安全条例を制定するという新聞を目にいたしました。こういう動きが広まりつつあるということも聞いておりますが、今こそ地域住民が一丸となって子供やお年寄りを犯罪から守るといった取り組みが本当に必要だと思います。 こうした自治体の条例の制定について、警察庁といたしましてはどのように評価をしておられますのか、お伺いいたします。
○政府委員(関口祐弘君) 先生御指摘のいわゆる生活安全条例でございますが、これは住民の安全意識の高揚と住民及び市町村による自主的な安全活動の推進によりまして、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的としてそれぞれの自治体で制定が進められているものと承知をしております。