1993-09-24 第128回国会 参議院 本会議 第3号
この中小企業の困窮を打開するため、中小企業への予算の増額、金利三％以下で低利の緊急融資制度の実施、それと同時に、特に親企業の不当な下請いじめの禁止、公共投資を生活基盤中心に転換して中小企業への仕事の増大を図るべきであります。明確な答弁を求めます。 政府は、国民が強く期待している大幅所得減税を見送りました。
この中小企業の困窮を打開するため、中小企業への予算の増額、金利三％以下で低利の緊急融資制度の実施、それと同時に、特に親企業の不当な下請いじめの禁止、公共投資を生活基盤中心に転換して中小企業への仕事の増大を図るべきであります。明確な答弁を求めます。 政府は、国民が強く期待している大幅所得減税を見送りました。
今政府のなすべきことは、世界の流れを視野に入れ、大幅な軍事費の削減、アメリカの戦費負担など絶対に行わないこと、ＯＤＡの根本的見直し、日米構造協議に基づく大企業優先の公共投資の思い切った削減と、真に国民に役立つ生活基盤中心の公共投資への流れの転換であります。そうでなければ、昭和五十年代の赤字国債発行と財政危機の二の舞になることは必至であります。政府の明確な見解を求めたいと思います。
したがって、開銀の今日における役割は、その業務を産業基盤優先から国民生活基盤中心に、また大企業優先から中小企業もともに発展する方向へと根本的に転換することによって果たされるのであります。しかし本法案は、東京湾横断道路の建設への融資、ＮＴＴ無利子融資制度の対象の拡大と大企業への直接融資など、いずれも大企業奉仕、産業基盤優先の一層の拡大を図るものであります。
したがいまして、公共投資を生活基盤中心で拡大していくということを、水準アップしていくということを実現するためには土地の価格をどうするかということ、これは大変問題です。 三十五年間で九対一まで差が開いちゃったやつを今、土地の値段を今の水準で固定して、凍結して後上がらないようにする、こうしたって、賃金を今後何年間かで九倍にしなければ一対一の比率は回復しない。
第五は、国鉄の分割・民営化をやめて真の国鉄再建を図ること、大型プロジェクト中心の産業基盤投資を住宅、福祉施設などの生活基盤中心の公共投資に切りかえることであります。 第六は、地方自治、地方財政を破壊に導く地方行革大綱及び国庫負担、補助金一括カット法案を撤回することであります。 以上が動議の概要であります。
我が国の産業構造は、急速なサービス経済化へと転換しつつあり、新たな産業社会に対応するためにも、技術革新への対応と雇用の確保、中小零細企業対策と従業員対策の強化、あるいはＧＮＰ世界第二位の経済大国にふさわしい生活基盤中心の社会資本の整備等が必要であります。国内で消費する機会が少なかったため、大きくなった貯蓄の超過を海外への資本流出にしてしまうのは、我が国の経済運営の無策を如実に物語るものであります。
こういう点でも、いま日本の公共投資には、不況打開のための投資でも生活基盤中心の投資への転換が求められている。 ところが、今度三木内閣が五十一年度予算で提起したのは、本四架橋とか新幹線に象徴されているような、田中内閣の列島改造時代に一遍企てられて総需要抑制で引っ込められたものの総ざらいの復活であります。私はここに問題があると思うのです。
最後に、私は、以上のような国民生活破壊の予算を、文字どおり物価安定とインフレからの国民生活防衛の予算とするために、四次防、列島改造を中止し、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的援助など、経済・外交政策の根本的転換の第一歩となる予算とするよう強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）
日本共産党は、以上のような国民生活破壊の予算を、名実ともに国民生活防衛を最大の柱にし、四次防の中止、軍事費の大幅削減、列島改造計画の中止、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的な援助、自主的なエネルギー政策の確立、対米追随と新植民地主義的外交政策の転換など、政策の根本的転換への第一歩を踏み出す予算とするよう強く要求するものであります。
日本共産党・革新共同は、以上のような国民生活の破壊、大企業擁護の予算に強く反対するとともに、四党提案の本予算撤回と組みかえの動議に賛成すると同時に、とりあえず政府が、四十九年度予算を文字どおり物価の安定、異常なインフレからの国民生活防衛を最大の重点にして、四次防の中止と軍事費の大幅削減、列島改造計画の文字どおりの中止と、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への
日本共産党・革新共同は、以上のような国民生活破壊の予算を、文字どおり物価の安定と異常なインフレからの国民生活防衛を最大の柱にし、四次防の中止、軍事費の大幅削減、列島改造計画の中止、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的な援助、自主的エネルギー政策の確立、対米追随と新植民地主義的外交政策の転換など、経済、外交政策の根本的転換への第一歩を踏み出す予算とするよう
もともと生活基盤関係の支出というのは水準が低いわけでありまして、伸び率が相当高くなっても、なお全体の構成からいいますと、その地位を高めるところまではいっておりませんので、ただ伸び率が高いというだけではなくて、全体の構造を変えて、産業基盤中心から生活基盤中心への公共事業に逆転するほど大幅な伸びがなければならない、大幅な変更がなければならないというふうに考えるわけでございます。