2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
一方で、日本の国立公園というのは、イメージは先生が言ったヨセミテやイエローストーンとは全く違って、国民生活、地域の方の住民生活が、また経済活動も含めて、あるので、例えばそういったお宅や工場とかの屋根置きの太陽光などが否定されるべきものでは全くないというふうに思います。
一方で、日本の国立公園というのは、イメージは先生が言ったヨセミテやイエローストーンとは全く違って、国民生活、地域の方の住民生活が、また経済活動も含めて、あるので、例えばそういったお宅や工場とかの屋根置きの太陽光などが否定されるべきものでは全くないというふうに思います。
○小泉国務大臣 この地域循環共生圏という言葉は、環境省が考えて、経済、社会、環境、この三つを統合的に推進をしていくことで、地域で資源が有効に活用され、地域の中で循環する経済社会、それがひいては、環境の改善だったり、国民生活、地域生活などがプラスになるような考え方を持った言葉でもあります。
国民生活、地域経済が大変厳しいものとなっております。特に、社会的に弱い立場の方々に大きな影響が及んでおります。緊急事態宣言の延長によりまして、収束まで、国民の皆様の命、健康、そして生活、暮らしをしっかり守っていく責任が私たちにあると考えております。これから感染抑制に不可欠な国民の皆さんの理解を得られるか、この一か月が大変重要な一か月になると考えております。
蓄電池、マイクログリッド、こういったものが一体として自立分散型の地域が増えていくということが、まさに需要サイドの変化を通じて入口のエネルギーの電源構成に対してもより持続可能な形に社会を動かしていくという一つのドライバーになりますから、我々環境省としては、経産省が供給サイドを主に見るとしたら、我々環境省は需要サイド、この部分での変革を働きかける立場にありますので、我々としてその思いを持って、この国民生活、地域
ＴＰＰや日米貿易協定などを含め、自動車等の工業品の輸出増と引きかえに農業に犠牲を強いる高い水準の市場開放で、日本国内の生産現場、雇用、国民生活、地域経済にどんな悪影響が出ているのか、明らかにされたい。 本協定に、さらなる自由化に向けた再協議規定が盛り込まれていることは重大です。 日欧ＥＰＡは、米は関税撤廃、削減等の対象から除外としています。
また、三つ目に質問をさせていただきたいことは、今回の新型コロナウイルスの感染症により、市民の生活、地域経済は非常に大きな打撃を受けているということでございます。 皆様のお手元に資料を配らさせていただいておりますけれど、この二と書いてある図でございます。
さて、アベノミクスでは、待てど暮らせど国民の生活、地域の経済は向上いたしません。安倍政権では、北方領土問題、拉致問題と、注目を集める発言はあっても、一向にその成果は出ておりません。もういつまでも、請う御期待、そして、道半ばでは許されないのです。国民を疲弊させ、みずからの権力基盤のみが強化されるという安倍政権には不信任を求めます。
郵便のほかに、貯金や保険といった金融サービス、国民生活、地域の暮らしに必要不可欠なサービスをしっかり提供してきたわけであります。全国には委託局である簡易郵便局を含めて二万四千局もの郵便局が、これ本当に離島、山間も含めて、本当にユニバーサル、きめ細かく設置をされております。 それぞれの地域で、地方の市町村あるいは県と連携していろんな協定を結んでおります。
地方独立行政法人法第二条では、地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合は必ずしも実施されないおそれがあるものと云々かんぬんとなっておりますが、今回、この地方独法に委託可能な業務として、市町村の長に対する申請、
それを読みますと、独立行政法人のうち、その業務の停滞が住民の生活、地域社会もしくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、またはその業務運営における中立性及び公平性を特に確保する必要があるため、これが一般と特定の違いだというふうに、この定義を読むとそういうふうに書かれているわけです。
○増子輝彦君 大臣、改めて子ども・被災者のこの支援法の目的、基本理念というのを申し上げますが、災害の状況、災害からの復興等に関する正確な情報の提供、それから支援対象地域の生活地域の移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援、そして放射線による健康上の不安が早期に解消されるよう最大限の努力、そして被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないような適切な配慮、そして子供、妊婦に対しての特別な配慮ということがこの
ですから、この経済政策の直接の担当ではない高市大臣ではありますけれども、やはり地域を守っていくという観点からいったときに、その地域の経済、さらには国民生活、地域で暮らす皆さんのその生活というものを深刻に受け止めて、更なる政策の強化であったり、そもそもアベノミクスの抜本的な政策変更もしていくというようなことも考えていく必要があろうかと思いますけれども、大臣、ちょっと、所見で結構でございますが、そのお考
個性豊かで魅力ある地域社会、潤いのある豊かな生活、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化、魅力ある就業の機会の創出。残念ですが、具体性が見えません。 総理、まさかこの法案も、これまでどおりの予算のばらまきに終わるのではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。
そうした点で、二〇一〇年の憲章は、基本法もそうなんですけれども、中小企業、小規模企業というものが日本経済に果たす役割ということは評価するわけですけれども、憲章はさらに進みまして、国民生活、地域の人々の生活、あるいは伝統文化というところまで踏み込みまして、二十四時間三百六十五日の国民の生活になくてはならない存在という形で進めていただいたわけで、それに基づく今回の小規模基本法の制定というのは、まさに時代
私も、かなり過疎な地域で地域医療、そして高齢者、障害者福祉にもかかわっておる立場といたしまして、障害を抱えた方々が当たり前のように地域生活、地域社会の中になじんでいける、そんな社会が、本当に、まさに健康な社会、健康な日本と言えると考えております。 そんな中で、本日は、障害者雇用。
本法案は、住民の生活、地域社会や地域経済の安定などに民間では担えない重要な役割を持っている地方独立行政法人の統廃合を容易にするなど、地方行革、リストラを進めるための新たなツールともなるものです。地方からの提案だからといって、性急に地方独立行政法人の合併を認める手続の整備を行う法改定は認められません。 以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
小泉内閣以降、競争至上主義に走ったことで、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、格差は拡大し、社会保障、教育のセーフティーネットが揺るぎました。 だからこそ、民主党政権は、家計に対する支援を最重点と位置付け、賃金を引き上げ、国民の可処分所得を増やして、消費の拡大を図ることを重視しました。
三党合意は、小泉構造改革に象徴される政権交代前の政策によって国民生活、地域社会が疲弊したことを指摘し、連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大につなげることを最重要課題といたしました。
そして、都道府県については、この国の方針に基づきまして、感染力が強い新型インフルエンザ等に係る対策を中心となって担う広域自治体として、まず感染防止のための協力要請、それから医療提供体制の確保、そして物資の確保など、住民の生活、地域経済の安定に関する措置をやっていくということ。
そういう意味で、我が国の国民生活の安定のためにも、地域生活、地域経済においていかに第一次産業というものを新たに定着させていくかというふうなことが、これからの日本の国民生活にとっても非常に重要な問題である、こういう認識のもとに、私どもは、政務三役、農林水産省一丸となって農林水産業の発展、推進のために全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。