1974-05-16 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号
つまり、広域市町村圏は新しい生活圏行政を展開する、そのことばの意味は、とにかく社会経済が進歩しまして住民の生活水準が上がってまいりますと、従来よりも、たとえばある農家の一家族というのをとってみましても、その生活圏域というのが当然広くなっていく。
つまり、広域市町村圏は新しい生活圏行政を展開する、そのことばの意味は、とにかく社会経済が進歩しまして住民の生活水準が上がってまいりますと、従来よりも、たとえばある農家の一家族というのをとってみましても、その生活圏域というのが当然広くなっていく。
○林（百）委員 広域市町村圏の事業と市町村連合との関係について、われわれ若干問題を意識しておりますのでこの点をお聞きしたいと思うのですが、自治省が発行した「広域市町村圏」というパンフレットによりますと、「広域市町村圏の施策は、市町村の新しい生活圏行政を展開しようとするものである。」といっておるわけですね。しかしその実はやはり将来の市町村連合の方向を意図しておるものと考えていいのかどうか。
三ページに「基本方針」というのがございますが、この中のイというところに「生活圏・行政圏の広域化に対応し、市内通話区域の拡大をさらに推進する。」こうなっておるのですが、これに対して具体的な説明をしていただきたい。また、現在何カ所あるのか、どれだけ広がるのかという点についてお伺いしたい。
それから第二は、これは国会のこの委員会でも、昨年の公衆電気通信法改正のときの附帯決議がございましたが、生活圏行政圏の広域化に対応して、市内通話区域の拡大やサービスの広域化をさらに推進することをやりたいと考えております。 それからその次に、情報化社会の発展に寄与するために——情報の伝達処理の効率化をはかるため、データ通信サービスあるいは画像通信サービスを拡充開発する。
それから第二点は、生活圏行政圏の広域化に対応して、市内通話の区域の拡大をはかっていくというのが第二点。 それから第三が、情報化社会の発展に寄与するために、データ通信サービスやその他の画像通信サービス等の拡充、開発をやる。