2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そして、解除に当たっては、関東や関西、行き来の多い生活圏単位での感染状況が検討されているということで、関東圏の一都三県、これが〇・六六、関西の大阪を中心とした二府一県が〇・二三と、下回っている現状があるわけですね。
そして、解除に当たっては、関東や関西、行き来の多い生活圏単位での感染状況が検討されているということで、関東圏の一都三県、これが〇・六六、関西の大阪を中心とした二府一県が〇・二三と、下回っている現状があるわけですね。
したがって、やはり生活圏単位と申しますか、やっぱり都道府県がこの広域的な調整の役割を果たすべきだと思います。基本的な計画は住民の参加の下に市町村が作ります。しかしながら、広域的な影響がある施設についてはやはり都道府県がきちっと調整をしていくと、こういう仕組みが必要ではないかと考えております。
また、これまで産炭地域経済生活圏単位で産炭地市町村の振興を図ることを目的に、広域的地域振興策にも広域市町村圏で取り組んできた経緯を考えると、地域の広域的な取り組みに水を差すことにもなりかねないと危惧をするものであります。
したがいまして、全国一斉にということはなかなか困難でございますが、できるだけ早期に各団体が導入されることができるよう指導してまいりたいと思いますし、また、各都道府県に対しましても、例えば都道府県単位でまとめるとか、あるいはそうでなくとも生活圏単位あるいは広域市町村圏単位で一斉に実施するとか、そういった市区町村が連携をとりながら土曜閉庁を実施していくように必要な指導助言をお願いしたいと考えております。
○吉原説明員 モデル定住圏という格好で、生活圏単位に地域整備をしていこうということで、三全総が定住構想を打ち出したものを受けまして対策を進めてきたわけでございますが、今御指摘のとおり、周辺部ではいわゆる過疎地域と同じような現象が起こっております。
だから、そういう全国平均を上回るような裕福な町の財政力指数で見るならば、真っ先に対象除外という形になることは必至だと思うのですが、そういう意味では単なる一単位として見ないで、一つの生活圏単位として見るということで、個々の町のそういうことだけでは考えないのかどうか、そこらあたりはどのようにお考えですか。
そういう基盤づくりはそういうことだといたしまして、いま先生の御質問の中核体があるのかないのかという問題、これは今度の案の場合に、先ほども福岡県の副知事さんがお答えになりましたように、いままでの中央計画も必ずしも地方と無縁であったわけでございませんけれども、今度は市町村単位といいますかというような形になりがちなのを生活圏単位という、多少広域的な形にまとめる。
○福川政府委員 委員御指摘のとおりでございまして、この地域の指定を解除いたします場合には、考え方がブロック単位で考えようということでございますので、指定の解除につきましても経済生活圏単位、すなわちブロック単位で総合的に評価をすべきである。
○瀬崎委員 こういうガイドブックは身体障害者の生活圏単位といいましょうか、日常の行動範囲単位でつくられることが望ましいのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
しかしながら、広域的な地域発展の必要性との関係もあり、経済生活圏単位での評価をすべきであるとの結論が得られました。また、産炭地域振興の目的を達成したと評価する基準については、早い時期に検討がなされることが適当であるとの意見がございました。
やっぱりむしろこういう市町村単位でなくて、生産圏単位あるいは生活圏単位で、部落単位というふうになれば、大変具体的になると思うんですが。そういう陳情もございました。なお、こういう点なんかをもっと実態を見ればすぐわかることなんです。だれでもわかることなんです。ですから、やはり法体系や政令やなにかをやはりそういうふうに現実に適応するようにしていく必要がある、こういうふうに私どもは言っているわけです。
それらを組み合わせて、一つの生活圏単位のものを全体として総合的に計画的にやる方法としてこの広域市町村圏というのがいいんではないかということを考え、そしてこれを推進してまいった次第でございます。
それから、また一方では、スポーツ施設などについては、各住民の生活圏単位に手軽に利用できるようなスポーツ施設の整備をする必要があるのではないであろうかというように考えておるわけです。
すなわち、最近における農業をめぐる内外の諸情勢の急激な変化に対応するためには、未合併のものはもとより、すでに合併したものをも含めて、農業経済圏ないしは農村生活圏単位の広域合併を促進し、適正かつ能率的な事業運営を行なうことができる農業協同組合を広範に育成することが急務として要請されているのであります。
すなわち、最近における農業をめぐる内外の諸情勢の急激な変化に対応するためには、未合併のものはもとより、すでに合併したものをも含めて、農業経済圏ないしは農村生活圏単位の広域合併を促進し、適正かつ能率的な事業運営を行なうことができる農業協同組合を広範に育成することが急務として要請されております。