2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
新型コロナ生活困窮者自立支援金についても、対象は特例貸付けを借り切った人、支援金は三か月を想定されていますが、三か月後はどうするのでしょうか、お答えください。 低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。
新型コロナ生活困窮者自立支援金についても、対象は特例貸付けを借り切った人、支援金は三か月を想定されていますが、三か月後はどうするのでしょうか、お答えください。 低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
がらっとまた変わりますが、三か月で最大三十万の生活困窮者自立支援金、こちらの、ついても現場から、求職活動要件が厳し過ぎる、その結果なかなか受給できないというような声がいただいているところであります。せめて住居確保給付金並みに緩和すべきではないか。また、九月末に支援金の支給期間が切れる方がいらっしゃいます。
○西村国務大臣 御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
厚労委員会でもう何度も取り上げてきましたけれども、生活困窮者自立支援金、あるいは総合支援資金、これなんて貸付けですから、なぜこれをできないか。 それから、もっと言えば、国民一律十万円給付、あるいは消費税減税だって、私は、是非やるべきだと、そのくらいのことを。副大臣とはもう何度も厚労委員会でやり取りしてきました。財政健全化が必要だと。
私がこの委員会で何度も取り上げてきた、総合支援資金の再貸付けで限度額に達した人、それから不承認になった人、これを何とかしてほしいということを訴え続けて、生活困窮者自立支援金というそれに代わる制度ができた。そのことはありがたいとは思っていますが、しかし、七月からスタートして、やはり、様々な、予想したとおりの問題点が出ています。 非常にやはり要件が厳し過ぎる。
○高井委員 改むるに遅いことはないということはありますけれども、やはり私も最初見たときはいい制度かなと思ったんですよ、生活困窮者自立支援金。 だけれども、これは国民の声を聞くと、やはりスピードが大事だと。それから、貸付けでもいいから、三か月という、金額も大事だということですので、これから確かに借りる人もいるでしょうけれども、しかし四千五百もいきませんよ、今から二か月で。
今回、総合支援資金の貸付けを受けてきた人を対象に、この生活困窮者自立支援金をつくっていただいた。このことは私はありがたいと思っていますけれども、ただ、残念ながら、やはり皆さんからは、金額が少ない、それから対象も狭く見えると。
各政策についてはこれまでるる田村大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもとしても、引き続き、生活困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットによって生活に困窮される方々の支援をしっかりと行い、国民の命と暮らしを守ってまいりたいと考えております。
○橋本政府参考人 お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございますが、この支給に関する手続につきましては、七月以降の申請月から三か月分ということで申請していただくこととし、その申請受付は八月末までということで予定をしているわけでございます。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金なんですが、やっていただくことは有り難いんですが、要件が余りに厳し過ぎると。つまり、二十万人で五百億円ということで、二百万円の社協のお金を借りた人にだけ対象になると。
新型コロナウイルス感染症の生活困窮者自立支援金についてであります。 これについては、緊急事態宣言の延長とともに、政府が、コロナ感染症で生活が非常に困窮されている世帯に最大一月十万円で三か月という支援金を給付をするということ、支給をするということを決定されました。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
それから、もう一点の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給対象者数の見込みでございますけれども、総合支援資金の再貸付けを申請した世帯のうち、約二十万世帯強ぐらいを対象と見込んでおるところでございます。