2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） いろんな、先ほどおっしゃられたような様々な団体の方々からのいろんな生活困窮対策ということについてお聞きする中で、様々施策が利用されているというふうな実態はお聞きすることございませんが、特にこの無料低額診療制度についての状況ということでお聞きしたということはございません。
○政府参考人（橋本泰宏君） いろんな、先ほどおっしゃられたような様々な団体の方々からのいろんな生活困窮対策ということについてお聞きする中で、様々施策が利用されているというふうな実態はお聞きすることございませんが、特にこの無料低額診療制度についての状況ということでお聞きしたということはございません。
野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。 自治体窓口や自治体職員の役割には、こうしたＡＩ等には取って代われないものがあります。
これはやはり、失対事業というのは生活困窮対策事業ではない、だからという論理が労働省にあるんだろうと思うのです。しかし現実には、生活困窮対策事業という色彩を持っている要素もかなりあるわけです。
これに対しまして、この制度を生活困窮対策の一環として考える立場がございます。犯罪によりまして重大な生計上の打撃を受けたかどうかが補償の基準となる、こういうのであります。しかし、生活保護に重点を置くといたしますれば、生活保護の受給対象者と犯罪被害者とを区別いたします根拠は、それほど積極的に見つけにくいのであります。