1983-03-25 第98回国会 衆議院 建設委員会 第6号
第四に、家賃変更に当たっては、生活保護世帯及び老人、母子等の生活困窮世帯については、昭和五十三年度の家賃変更の際に実施したと同様に家賃低減の特別措置を講ずることとしております。 第五に、家賃の変更による増収額は、維持管理経費及び家賃の抑制に要する要用に充てるものとしております。 第六に、家賃の変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
第四に、家賃変更に当たっては、生活保護世帯及び老人、母子等の生活困窮世帯については、昭和五十三年度の家賃変更の際に実施したと同様に家賃低減の特別措置を講ずることとしております。 第五に、家賃の変更による増収額は、維持管理経費及び家賃の抑制に要する要用に充てるものとしております。 第六に、家賃の変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
それから救助対象世帯、生活困窮世帯ですが、単にこれは生活保護を受けているだけじゃなくて、もう少し広い範囲で実際は認められておるようですが、特に雪国の場合には出かせぎに行っています。自力で除排雪できないという場合に、いや、帰ってくりやできるんじゃないかと、こういう意見もありますが、そんなこと実際やっておれないわけです。
これをわが党が申し入れたように、生活保護者、老人ホーム、障害者施設入居者など六百万世帯に上る生活困窮世帯への一世帯当たり二万円の緊急生活資金の支給や物価抑制を初めとする生活防衛対策に振り向けることは、やる意思さえあれば簡単にできることであります。 ところが、政府は、その措置を全くとらず、国民に冷酷な仕打ちをもって臨んできたのであります。それがこの補正であり、絶対に認めることはできません。
こういう状態で、いままで税金を払っていない世帯にも、生活困窮世帯にもかかる、こういうもので、片方では大企業にはかからない、こういうものがどうして魅力ある税制でしょうか。総理大臣にもう一度御見解を伺いたい。不公正の最たるものですね。
そういった建設大臣の承認に当たりましての指示を受けまして、住宅公団におきましては、現在、老人、母子、身障者等の生活困窮世帯に対します特別措置につきまして、具体的な実施方法につきまして大体の骨子をまとめまして、現在、厚生当局と事務的な問題につきまして最後の詰めをやっているところでございます。趣旨は十分私ども織り込んでいきたいというように考えております。
また、たとえば電力会社についても、いま一戸当たりに直すと二十一円何ぼというような還元額にしかならない、そこで云々というふうなお話があったわけでありますが、それでもなおかつ、全体の消費者を対象に還元をするほどのものでないにしても、たとえば仮に生活困窮世帯、よく言われるボーダーライン層、こういった面に対する何らかの福祉的な措置といったようなものが個別に講じられるように助言なり指導をされてもしかるべきなんじゃないか
なお、これに関連してお伺いしますが、本年一月大臣は、生活困窮世帯へはがき無料配布などの構想を示されたものの、その後、これを撤回されたようでありますが、このような施策こそ大胆に進めるべきであり、郵政大臣のお答えをいただきたいと思います。 最後に、郵政事業における労使の信頼回復の施策についてお尋ねいたします。 御承知のように、郵政事業は労働集約度のきわめて高い事業であります。
なお、御指摘のありました生活困窮世帯へのはがきの無償交付につきましては、この問題は生活全体の向上という総合的な観点から配慮するのがきわめて適当であると考えております。
しかもその結果が今日一般勤労世帯に比べて五二・五％の水準である、第一五分位と称せられるまさに生活困窮世帯に比べても八三・五％しか保障されてない、こういうようなことが福祉だと言えるのかということなんです。 あなたは本会議の演説でこうおっしゃっている。「国民の求めるもので解決できない問題は何一つないと思います。
この間、二月に、例の一人当たり生活困窮世帯、低生活世帯等に対しまして二千五百円ないし二千円の国庫支給をいたしました。あれをやります際に、私はとにかく経済企画庁のほうもやっておるものでございますから、ことに物資などにも関係があるものでございますから、総理大臣から、何かそういうような家庭に物資を出す方法はないだろうかという実は話がありました。
要するに、第一五分位の八三・五％ぐらいに来ておるから、まあまあこの程度のところじゃないかとおっしゃるが、第一五分位というと、これはまさに生活困窮世帯ですよ。それの八三・五％程度の水準であるから生活保護基準が適当なところに来ておるという考え方そのものが一つは問題。そのことを指摘しておきます。 次に、生活保護の開始のときの理由は、どういう状況で開始されておりますか。
それから生活困窮世帯に対する割引でございますが、被保護世帯に対しまして、ただいま御指摘のありました通勤用の定期乗車券、これを三〇％の割引、こういったものを行なっております。それから、これは一般でございますが、学生が百キロ以上旅行いたします場合に二〇％の割引を行なっているという状態でございます。 これは今後も続けてまいる次第でございます。
一家の主人が働けないため生活困窮世帯も多数あり、まことに気の毒な状態のもとにあります。県も救済にはいろいろ努力しておりますが、何といっても加害者のカネミ倉庫に被害を十分補償するだけの財力がないので、患者の救済は著しくおくれております。油症患者は福岡県下のみでなく、長崎県、佐賀県、ほか九州の各県はじめ、中国、四国地方にも発生しております。
両府県に共通の問題としては、内職及び家内労働の実情を調査いたしましたが、内職が生活困窮世帯から一般勤労者世帯へと浸透拡大の傾向を示している現在では、大阪府が百二十三カ所の委託内職斡旋所を設置して相当の成績をおさめていることは特筆すべきことであります。 ただ、内職行政について一、二つけ加えますと、内職行政の機構が、労働部、民生部及び労働基準局の三つに分かれている現状は、これを改めるべきであります。
つまり、戦傷病者や、視覚、聴覚の障害あるいは生活困窮世帯であるというような、別な観点からこれに該当しておる場合には、それぞれの免除の規定があるわけでございます。したがいまして、戦傷病者に対する受信料の免除措置につきましては、現在においても、契約乙の受信料の半額免除のほか、身体障害の態様、程度または経済生活の困窮度に応じて、契約甲の免除も受けられる道が開かれているわけでございます。
三宅島におきましては、生活の手段が零細な農業及び漁業に依存しており、生活保護を受けている世帯は約百世帯、日雇い労務世帯が約七百世帯でありまして、島の約半数が生活困窮世帯であります。今次の災害により、生活保護あるいは失業対策に依存する度合はますます高まって参りますことは、想像にかたくないのであります。
で、私どもは炭鉱の生活困窮世帯にそれを分けたらよかろうというふうにいろいろ意見を申し、なおこの三県についてはこういう数字を取つたわけでございますが、その数字は現に生活保護を受けておりますものと、それからそのほか受けてはいないけれども生活に困窮しておる世帯というものを加えた数字を出してもらつたのが一万六千六百三十五世帯でございます。