2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（加藤勝信君） ひとり親家庭支援事業を始めとして、全体としては、母子家庭等対策総合支援事業という形で様々な支援、自立支援あるいは生活向上等々様々なメニューがあるわけでありまして、就業支援あるいは子供の学習支援。各自治体においては、地域のニーズに応じて必要な事業を組み合わせて実施していただくということで、そういった仕組みを取らせていただいているわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君） ひとり親家庭支援事業を始めとして、全体としては、母子家庭等対策総合支援事業という形で様々な支援、自立支援あるいは生活向上等々様々なメニューがあるわけでありまして、就業支援あるいは子供の学習支援。各自治体においては、地域のニーズに応じて必要な事業を組み合わせて実施していただくということで、そういった仕組みを取らせていただいているわけであります。
半島地域の自立的発展、さらには地域住民の生活向上等を考えた場合、このミッシングリンクの解消というのは非常に重要な課題でありまして、この整備を着実に進めていくこと、それは、この地域においての防災・減災機能の向上や医療施設との連携、さらには都市部への規制の促進とか、都市部からの誘客によるにぎわいの創出、こういった効果をもたらす意味があるというふうに思っております。
経済企画庁物価 局長 廣江 運弘君 事務局側 常任委員会専門 員 道正 友君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○特別委員長の辞任及び補欠選任の件 ○理事補欠選任の件 ○公共料金の値上げ反対に関する請願（第二四八 号外五件） ○物価抑制に関する請願（第八〇五号外一件） ○諸物価高騰下における勤労者の生活向上等
まず、第二四八号外五件公共料金の値上げ反対に関する請願は保留とすべきもの、第八〇五号外一件物価抑制に関する請願は保留とすべきもの、第一八八〇号諸物価高騰下における勤労者の生活向上等に関する請願は保留とすべきもの、第三一八七号公共料金値上げ反対に関する請願も保留とすべきもの、それぞれ以上のような結論に達しました。 御報告を終わります。
○田澤国務大臣 社会経済情勢の変化あるいは下水等、生活向上等に、あるいはまた人口の増加等によりまして、ただいま先生御指摘のように、水の需要というのは非常に大きくなっているものでございまして、六十年度までには四十億トンないし六十億トンの不足を来すだろうということが言われておりますので、水に対する重要性というものは、御指摘のとおりでございます。
健康を回復するための補償のみならず、被害者が被害を受ける前に享受していた社会的、精神的一切の権利と福祉、さらに被害を受けていなかった場合に得たであろう将来の権利、価値、生活向上等も加害企業は補償すべきであり、いわば生涯完全補償することが当然でありますが、本法案はこの原則がはなはだ不明確、不十分であります。
○田中国務大臣 職員の生活向上等を考えることに対しては人後に落ちるものではありません。
しかし現在の建前は、先ほど主税局長が申しますように、配当所得そのものはすでに法人でも課税されておりますし、勤労階級に支払われる賃金の場合でありますれば、これは会社の経営費でございますから、税はやはり勤労者の手に移ってからかけるということであり、勤労者に対しては相当の生活向上等のめんどうを見ているという建前でございます。しかし、その建前ではいかにも納得がいかぬと言われる。