2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
内訳は、弁護士関係三十六、消費者団体等七十三、司法書士会等九、全国知事会一、地方公共団体関係五、生活協同組合連合会四などが届いております。 その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
内訳は、弁護士関係三十六、消費者団体等七十三、司法書士会等九、全国知事会一、地方公共団体関係五、生活協同組合連合会四などが届いております。 その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
その後、四月二十三日までに、更に、弁護士関係十五、消費者団体等二十八、司法書士会等四、地方公共団体関係四、生活協同組合連合会三などが届いておりまして、四月二十三日時点で意見書を提出した団体数は百二十三でございます。いずれも、電子化に反対、若しくは慎重な意見を求めるものでございます。
京都府の生活協同組合連合会と群馬県の弁護士会がこれに加わって百二十五団体の方が、急速にこの反対の声を、声明を上げておられるということでございます。 皆さん、ふだんは消費者相談、いろんなことに現場で苦労されている方々がこれだけ反対をされているということになっております。消費者庁提案の法改正にこんなに反対が急速に広がっているというのは消費者庁始まって以来ではないかというふうに思います。
全国大学生活協同組合連合会が三月八日に公表した学生生活実態調査の結果であります。下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。
これは全国大学生協、生活協同連合会の調査で分かったことですが、学生のアルバイト収入が九年ぶりに減少しています。勤務先からアルバイトシフトを減らされるなど、アルバイトの就労率、これ就労率ですけれども、一年でがくんとこれだけ落ちてしまっているというのが現状です。 昨年末、文科大臣は、困窮した学生への更なる支援について問われた際、今後の状況を注視しながら、必要とあれば柔軟に対応すると答弁されました。
まず、議員立法で提出されたこの法案は、一言で言うと、労働者のための協同組合制度をつくるというものだというふうに私は理解をしておりますが、協同組合といっても、例えば、今我が国にあるのは、農業協同組合、いわゆる農協であるとか、あるいは消費生活協同組合、こういうものもございます。
きょうの資料に、その後つけたんですけれども、全国大学生活協同組合連合会のアンケートがあるんです。九千八十六人の学生が回答しているんですが、アルバイトをやりたいがまだ一度もできていない学生が二千四百二十三人で、最も多いんです。二六・七％。
○畑野委員 先ほどの全国大学生活協同組合連合会のアンケートでも、国の学生支援緊急給付金を受給できたのは千四百二十六人、九千八十六人のうち一五・七％、いろいろな制度で何も受給していない学生は五千三百八十人、五九・二％に上るんです。半分の学生が何の支援もないというのが出ている。ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
まず、大臣に私から現状の認識について伺っていきたいということを思っておりますが、全国大学生活協同組合連合会が二〇二〇年の五月一日に「緊急！大学生・院生向けアンケート」、これを行いまして、速報の結果が公表されました。
和歌山の全域を地区とした販売の専門農協で、生活協同組合さんとの産直を軸とした事業を展開しております。和歌山全域で組合員さんが九百名少しですけれども、ほとんどが紀の川流域のところで、約八割ぐらいの組合員さんが占めています。中には、下津、有田、古座川町の農事組合法人さんが団体加盟をしていただいております。
この一年を見ますと、企業、自治体、生活協同組合などの協同組合、大学など、幅広いステークホルダーの中で浸透度、認知度は急速に高まってきているように思えます。 とりわけ、大企業においてこの動きが顕著です。積極的に経営計画に取り込んで、統合報告書に経営課題とＳＤＧｓがどのように関係しているかを記述する企業が増えています。
この給付額、自宅から通学の方は十万円、自宅外から三十万円ということでございますが、これは民間団体、具体的には全国大学生活協同組合連合会でございますけれども、が実施した調査などを参考に、高校卒業後働く方や生活保護世帯以外の子供とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定をした額でございます。
また、十六万人が加入している生活協同組合の日生協健康保険組合も今年度中の解散を検討していると報道されております。これら健康保険組合が解散する主な要因は、前期高齢者の納付金や後期高齢者支援金の増大による財政の赤字化であります。
このため、その趣旨を踏まえ、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円としておるところでございますが、この給付額につきましては、民間団体、具体的には全国大学生活協同組合連合会が実施した調査などを参考といたしまして、高校卒業後働く方や生活保護世帯以外のお子さんとのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定したものでございます。
金額については、全国大学生活協同組合連合会が実施した調査で、自宅生では、家電製品、衣類や身の回り品等が九万円程度、自宅外生では、そのほか、寝具、家具、実用品等も加えて約三十二万ということなどを踏まえて、いろいろなことを総合的に勘案して決定をしたところでございまして、もちろん、この給付のほかに、高校生のアルバイト代等、これについては、実は今回、収入認定除外の措置として、高校生のアルバイト代等を大学の受験
具体的には、先ほども御紹介ございましたけれども、民間団体、具体的には全国大学生活協同組合連合会でございますけれども、こうしたところの経費を参考としながら、今申しましたような新生活立ち上げ費用として適当な経費を総合的に勘案して決定をさせていただいたところでございます。
○定塚政府参考人 今申し上げました全国大学生活協同組合連合会の調査でございますが、自宅生の場合、家財道具と家電、衣類、身の回り品等で約九万円、自宅外生の場合には、これらに加えまして寝具や家具、自炊用品等で三十二万円という経費がございます。 こうしたことを賄える経費ということで算定をいたしたものでございます。
そして、昨年伺った団体の中に北海道生活協同組合連合会というところがあったんですけれども、非常に高い高齢化率の中で高齢者が安心して地域で生活できるようにということが最大のテーマだということで、市町村と協力をして宅配であるとか配食事業で見守りを進めている、こうした取組なんかについても話をお聞きしました。
昨年十二月に、ドイツが申請してユネスコに認められた無形世界文化遺産、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践、これは、日本の農協や漁協、あるいは生活協同組合なども日本にありますが、そこは世界遺産に該当するんでしょうか。
昨年、日本生活協同組合連合会が行った教育費や奨学金制度に関するアンケートの結果を見ても、低所得者層ほどアルバイトに依存し、低成績であるというような分析もなされているわけであります。 本当に、十分ではないんですけれども、この制度の創設を多くの国民が待ち望んでいます。
○国務大臣（山本有二君） おっしゃるとおり、この協同組合組織というのは世界でも注目される組織、いい組織だという評価でございますし、その中には森林組合や労働者共済生活協同組合等、あるいは全国大学生活協同組合、労働金庫等ございますし、そうした意味におきます営利企業ではできない相互の補完的な共同利益のために、仲間のためにやるということにおいては、私は同感でございます。
二十一番、公立学校共済組合事案、二十六番、教職員共済生活協同組合事案、それから、三十五番、日本生命保険相互会社事案、この点についていかがでしょうか。