1963-02-27 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号 六 都道府県が被爆者のために生活医療相談所を設置した場合には、国は、予算の範囲内において、これに要する経費の一部を補助するものとすること。 七 認定被爆者については、所得税法上の障害者控除（税額六千円控除）を受けられるような措置を講ずること。 八 認定被爆者については、国鉄運賃法による身体障害者に関する運賃割引を受けられるような措置を講ずること。 大原亨