2014-04-17 第186回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そして、例えば男女共同参画センター、こころのケアセンター、生活創造センター、産業活性化センター、こういったいわゆる箱物であったり組織が全て神戸市の中央区にどうしても集まってしまう。そのような状況を私は神戸の中に見てきておりました。だから、兵庫県、神戸市に、二重行政は、お互いに協力してお互いの組織で共同でやっていけばいいじゃないかという話をしておりましたが、なかなか今までの法律ではできなかった。
そして、例えば男女共同参画センター、こころのケアセンター、生活創造センター、産業活性化センター、こういったいわゆる箱物であったり組織が全て神戸市の中央区にどうしても集まってしまう。そのような状況を私は神戸の中に見てきておりました。だから、兵庫県、神戸市に、二重行政は、お互いに協力してお互いの組織で共同でやっていけばいいじゃないかという話をしておりましたが、なかなか今までの法律ではできなかった。
そういった中で、今御指摘のありました、民生委員やボランティア、民間事業者等が行政と連携して支援が必要な高齢者等の地域での生活を支える、そんな地域づくりのモデル事業として安心生活創造事業というのを全国今五十八の市区町村で実施をしています。
○山本博司君 続きまして、もう一つ、厚生労働省で、自公政権時代に、平成二十一年度から安心生活創造事業、これを三年間のモデル事業として今五十八の市区町村で実施をしております。
また、第二に、新しい公共の一つの形態としまして、社協や民生委員、ボランティア、民間事業者などが行政と連携して支える福祉の地域づくりのモデル事業として、安心生活創造事業を全国五十八市区町村で実施をしております。
それと二つ目は、社協や民生委員、ボランティア、民間事業者などが行政と連携して地域を支える福祉の地域づくりのモデル事業として、安心生活創造事業というのを今、全国の五十八市区町村で行っております。
今、地域の再生ということでありますけれども、厚生労働省は安心生活創造事業ということで、コミュニティーの再生という政策を進めておりまして、今、全国五十二の市町村において実施をしていただいているということでありまして、例えば熊本県の市ではつどいの広場を開催するなど、子育ての地域の御理解をいただくために、お子さんを持っている世帯あるいは地域の町会をやっておられる方々が交流をして、それぞれ子育てに対するノウハウ
まず最初の健康・安心食生活創造対策、ここの中では卸売市場の整備、あるいは食品小売業、商店街の活性化を図るための産地との連携、あるいは八百屋さん、魚屋さんなどのそういう小売商店の販売ノウハウに対する支援、教育普及と、こういったものも含まれておるわけでございます。
そして、農水省の方からも、健康・安心食生活創造対策の中の卸売市場施設整備対策というものは強い農業づくり交付金に統合していくとか、何か、いろいろなものの名目でいろいろなものに予算を使っている。 本当の意味でもっともっと中心市街地活性化は必要であって、それに重点的に全部が使えればよかったのに、何に使っているのか実際にはわからなくなってしまう。ばらばらの縦割り行政の弊害というものが出てきた。
とする国際交流特区の構想が提案されていることを初め、縄文杉の七千年の記憶を浮かべる島、鹿児島県の屋久島からは、島内のすべての自動車を水素燃料で走るクリーンな燃料電池車にいたしまして、化石燃料を一切使用しない、クリーンエネルギー社会屋久島モデル形成特区の構想、東京都足立区からは、職業紹介や教育、福祉など、これまで公的セクターが担ってまいりましたさまざまなサービスを民間に開放して産業、雇用の創出を図る生活創造特区
与党三党長期休暇制度の普及促進は、ゆとりある生活創造に資するものと考えておりますが、厚生労働省においては既に長期休暇制度の普及を初め施策の拡充も考えていらっしゃると聞いております。 通告いたしました四、五はちょっと時間があったらさせていただきますが、今、六番目をお伺いしております。長期休暇制度の意義を伺います。
そこで、与党としては、「ゆとりある生活創造」という言い方でお願いをしておりますが、特に連続休暇の奨励ということで、これは各方面から声は既に出ております。 私ども勤めておりましたころは、二十日間ほどの有給休暇を半分もほとんど使わずに流していたという思いがありますが、現在でもどうも余り事情が変わっていないように思います。
この中身について細かいことは申し上げませんが、株の買い取りその他につきましても、私は国がそういう仕組みをつくって株を買い取るというようなことがあってはいけないと思っておりますし、それから中身を見ますと、私非常に楽しませていただきましたが、この「ゆとりある生活創造」のところに「マリンスポーツの振興」というのが書いてありまして、私は我々の希望がここに書いてあるのかな、こういう思いもしましたが、その次が面白
したがって、六十九の単一の自治体だけで行政運営をするというのに実は無理があるのではないかということで、平成九年度に私ども、総合計画を立てまして、六十九市町村を九つの生活創造圏域に分けました。
自立型地域創造、豊かな生活創造、それから経済活力創造。先ほど浜田先生もちょっと触れられておりましたけれども、私は、この中で一番難しいのは一番最後に書いてある経済活力創造の中の知的基盤整備、いわゆる新技術開発、新規事業育成、ベンチャー企業、これに対する融資が一番難しい問題だと思っておりますけれども、総裁はどうお考えでしょうか。
これは目的規定にも出てくるわけでございますが、自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造の三分野であると。具体的な融資方針といいますか、あるいは業務方針といいますか、そういうものについては御検討をこれから重ねられることとは思いますけれども、具体的にどのような業務内容を描いておられるのか、それを簡単に御説明願いたいと思います。
ゆえに、高齢先進諸国で定着している「住宅は社会資本」との共通認識を確立し、問題解決型の住宅政策から、住宅を魅力ある居住の場としていくために生活創造型への住宅政策の転換が必要であると考えますが、この点について総理の所見を求めます。 ところで、住宅基本法の制定について述べたいと思います。
熊本県では、昨年の一月に新総合計画「豊かさ多彩『生活創造』くまもと」を策定し、社会資本整備等諸施策の展開を図っているところであります。しかし、本県では、熊本市への人口集中により県内九十四市町村のうち五十四市町村が過疎法の対象地域として公示されており、また道路、下水道等の整備率も全国の水準を下回っている状況であります。
多様な価値観の実現が可能となるような経済社会を構築するため、消費者、生活者の視点を重視し、総合製品安全対策、東京一極集中の是正と地域活性化、流通システムの活性化・効率化の推進、高齢化社会への対応、生活創造によるゆとりある社会の実現等を推進する必要があります。
心の農かさとゆとりある国民生活を実現するために、消費者の視点の重視、生活創造によるゆとりある社会の実現、伝統と個性を活かした社会の実現、ゆとりと活力に満ちた高齢化社会の構築、東京一極集中是正と地域の活性化等を実施することが必要であります。
総理、今こそ生産の場に傾き過ぎている経済政策の視点を生活者の立場に大転換し、二十一世紀までの十年間で消費者の利益、時間的なゆとりの確保、居住空間の拡大、快適性と景観に富んだ町づくり、資産拡差を是正し公平性を確立することなど、新しい生活創造の基盤づくりのための大事業に本格的に取り組むべきであります。
また、経済政策の重点を生産の場から生活者の立場に大転換し、生活創造の基盤づくりのための事業に取り組むべきではないかとの御指摘でございます。 経済計画「世界とともに生きる日本」では、高度成長期に形成された生産・輸出優先型の経済構造を転換し、経済発展の成果を国民生活の質的向上に結びつけていくことが必要と指摘しました。
私は、それを産業経済優先型の行政から生活創造、いわゆる生活優先型の行政への行政の大転換、すなわち生活者のための行政改革の断行であると考えますが、その点の総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
住宅はいわば国民生活の土台でございまして、快適でゆとりある住まいの確保は、いわば生涯設計の社会、生活創造の社会を実現する上で欠かすことのできない基本的条件であろうかと思います。にもかかわらず、この住宅問題の克服は個人の努力を超えた問題に今なってしまっているのでありまして、今こそ政治が本気になって国家百年の計に立って住宅対策に取り組まなければならない、こういうふうに痛感をいたします。
○柴田(弘)委員 時間がだんだんなくなってまいりましたが、我が党がこの四月に策定をいたしました「二十一世紀トータルプラン 生活創造の世紀へ新しい福祉文化の創造」、これは大臣のところへ行っていると思います。お忙しい中、一読いただいたと思います。私どもは昭和五十一年にもシビルミニマムを一つの原点とするトータルプランを策定をいたしました。そして二階建て年金が実現をされたわけであります。