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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-08-25 第189回国会 参議院 内閣委員会 第20号

被害者の方の状況に配慮した場合、たった二週間ではしっかりとした生活再建計画を立てて自立するための道筋をつくることは非常に難しいと、そのような声がたくさん聞かれています。  心身共に深い傷を負う被害者の方が専門的な支援もないまま一人で生活していくことって不可能ですよね。できるはずもありません。

山本太郎

1991-04-12 第120回国会 衆議院 建設委員会 第8号

そこで、水没関係市、町の理事当局皆さんあるいは水没者皆さん、今後はどこに代替移転地を設けるのかとか、それを契機にどのように将来の生活再建計画を立てるのかとか、そういったお話し合いの中で、もしこの道路計画がお役に立てるならば、あるいはこういうふうな道路計画であれば町の振興計画にも非常に都合がいいとか、そういうお話が水没者関係者あるいは水没市、町とのお話し合いの中で生まれてくるということを私は期待

近藤徹

1979-03-01 第87回国会 参議院 建設委員会 第3号

まあ、いま水資源局長からも御説明しましたように、水特法活用とか、あるいは基金の活用等によりまして生活再建対策に努めておるわけでございますけれども、さらにこれを積極的に進めるという意味で、五十四年度から直轄ダムにつきまして生活再建対策費というのを設けまして、生活再建計画あるいは代替地あっせんとか生活再建相談とかいうふうな、あるいはまた職業あっせんとかいうふうな点につきまして積極的に起業者としても

稲田裕

1973-06-26 第71回国会 参議院 建設委員会 第15号

そういう意味で非常に狭くされているし、実際問題として、たとえばここに下久保ダムの問題について、鬼石町の町長が述べておる文書がありますけれども、その中で、水没等被害をこうむる町民生活再建計画というようなもので当時この町が出した要求の中には、これは一々読むとたいへんですから、書き抜いたものを読んでいきますと、鬼石再建計画として、水没等被害をこうむる町民生活再建計画として、個人補償要求計画、これはもちろんですが

春日正一

1973-06-26 第71回国会 参議院 建設委員会 第15号

宅地、農地の取得あっせんとか、知事再建計画をつくって、起業者土地を取り上げられる対償者にかかる事項を実施するし、国、地方自治体が予算範囲でそれをやるというようなことがここに規定されておるわけですけれども、しかし私のほうが建設省に問い合わせた限りでは、公共用地取得に関する特別措置法第四十七条第三項に規定する生活再建計画を作成した実例なしと、こういうことになっているのですね。

春日正一

1962-04-26 第40回国会 衆議院 建設委員会 第20号

この公共用地取得に関する土地収用法特例法におきましては、今御指摘がございましたように、生活再建計画都道府県知事が作るというような規定があるのでございますが、今回のこの工業団地造成事業は、土地収用法特例法適用を受ける特定公共事業ではなくて、一般土地収用法適用を受ける事業でございますので、法律上はそういう生活再建計画を作るというような規定は設けなかったのでございます。

水野岑

1961-06-07 第38回国会 参議院 建設委員会 第38号

に行なわない場合には、都道府県知事がこれを代行し得ることを規定し、第三には、土地収用、使用がおくれそうな場合、起業者収用委員会に申請して、その緊急裁決を得るならば、これに基づく概算見積もりによる仮補償金を支払うことによって、直ちに収用の効果が生ずること、第四に、被収用者生活再建について、起業者に対して責任を課するとともに、国及び地方公共団体は、法令及び予算範囲内において、事情の許す限り生活再建計画

田上松衞

1961-06-07 第38回国会 参議院 建設委員会 第38号

多いので、今日における公共投資の増大に伴う用地取得難の打開には、従来の土地収用法では、これを打開することが困難でありますので、ここにこれらの限定された事業については、あるいは事業認定とか、土地細目公告等有効期間の短縮とか、その他緊急裁決制度とかいうような新しい方法を講じまして、そうして、これら公共事業の円滑なる遂行をはかるとともに、他面被収用者に対して、あるいは仮住居の提供とか、あるいは生活再建計画

松野孝一

1961-06-01 第38回国会 衆議院 建設委員会 第40号

○神田参考人 私は先ほども申し上げましたが、損失補償という問題は、何がしの損失があったら金で解決をするということではいけないことなんで、やはり問題が大きくなれば、結局補償問題はその地元社会の開発、発展策であり、御当人たち生活再建計画である、こういうふうな割り切り方をして扱って下さらなければいけないのじゃないかということを根本的に考えております。

神田坤六

1961-05-31 第38回国会 参議院 建設委員会 第33号

それから生活再建対策ということにつきまして、その生活再建計画を作成しまして、実施努力義務を負うものとするというような規定になっております。これまたそのあまり類を見ない新しい制度であるように拝見したのであります。こういう努力義務を怠ったらどうなるのか、制裁がないのか、だれがこういう努力義務を十分尽くしたかどうか判定するのか、そういう点でもこれは非常に法律上めずらしい規定であると思います。  

須貝脩一

1961-05-31 第38回国会 参議院 建設委員会 第33号

で、その点に関連しまして、四十七条の規定の場合にも、やはりせっかく生活再建計画というものを作りまして、その実現に努力するといういい方向が出ているわけでありますけれども、この点もやはり最後の、国と地方公共団体のところは「法令及び予算範囲内において、事情の許す限り」やっぱり「実施に努めなければならない」という、これもやはりはなはだばく然とした具体的な保障のない規定のような感じがするわけで、やはり被収用者

渡邊洋三郎

1961-05-31 第38回国会 参議院 建設委員会 第33号

第二点は、被収用者にこたえるところの生活再建計画の問題及び現物給付、法で言うならば四十六条及び四十七条ですか、この点渡邊先生もさっき指摘されたように、非常に私ども同感であり敬意を表しておるわけですが、なるほど形の上では、いろいろ四十六条においても現物給付について何かこう被収用者のためにやったようにしてあります。

田上松衞

1961-05-30 第38回国会 参議院 建設委員会 第32号

いわんや生活再建計画という一つの大きなものをここに負わせておくのだから、これをするのだから、一つ若干の先祖伝来のものに対する執着はあるだろうけれども、これにかわるものは必ずこういうことにするのだからということで、一つの約束がなされるのでなければだめだ。繰り返して申し上げます。この条文がどういう意味なんだ、そんなことを聞いておるのではない。その点についての考え方を的確に明示されたい。

田上松衞

1961-05-30 第38回国会 参議院 建設委員会 第32号

生活基礎を失うこととなる者は生活再建対策として土地若しくは建物取得職業紹介等又は環境整備に関することの実施あっせん知事申し出ることができ、知事関係者協議して生活再建計画を作成し、この計画に基づき、事業施行者現物給付義務を負い、」——大事な点はここですね、「国及び地方公共団体実施努力義務を負うものとする。」、あくまで実施努力義務なんですね。

田上松衞

1961-05-16 第38回国会 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

その三として、生活再建対策規定を設け、特定公共事業に必要な土地等を供するため生活基礎を失うこととなる者に対しましては、それらの者の申し出によって、都道府県知事関係行政機関関係市町村長申し出をした者の代表及び事業施行者協議を行ない、生活再建計画を作成し、この計画に基づいて、土地もしくは建物取得職業紹介指導もしくは訓練、またはやむを得ず環境不良の土地に転居した場合の環境整備に関する所要

中村梅吉

1961-05-16 第38回国会 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

次に、この被収用者土地等収用され、生活基礎を失うときは、申し出による生活再建措置がとられることとなるが、起業者にその実施義務地方公共団体協力義務を負わすこととし、特に「国及び地方公共団体は、法令及び予算範囲内において、事情の許す限り、生活再建計画実施に努めなければならない。」こう言っておる。

石田宥全

1961-05-12 第38回国会 衆議院 建設委員会 第30号

○關盛政府委員 生活再建対策の問題でございますが、この生活再建計画の四十七条は、四十六条の規定と同様に、必ずしも特定公共事業の用に供せられる土地等の権利が収用委員会裁決を経て取得せられることにかかっておる規定じゃございませんで、およそ特定公共事業というものが実施せられる場合におきましては、四十六条にありますように、起業者は、契約によってこの土地起業者関係人とが話し合いをつける場合におきましても

關盛吉雄

1961-05-12 第38回国会 衆議院 建設委員会 第30号

次は、今度の法律の特色はやはり生活再建計画こういうものを樹立しなければならぬということを規定した点だろうと思うのです。これも私は趣旨としては大へんけっこうだと思う。従来のように、ただ補償金を払えばいい、かえ地を与えればいい、現物給付をすればいいということではなしに、被補償者生活を再建するための計画を樹立しなければならないということを規定したことは大へんけっこうだと思います。

山中日露史

1961-05-09 第38回国会 参議院 建設委員会 第26号

すなわち、特定公共事業に必要な土地等を供するため生活基礎を失うこととなる者に対しましては、それらの者の申し出によって、都道府県知事が、関係行政機関関係市町村長申し出をした者の代表及び事業施行者協議を行ない、生活再建計画を作成し、この計画に基づいて、土地もしくは建物取得職業紹介指導もしくは訓練、またはやむを得ず環境不良の土地に転居した場合の環境整備に関する所要措置をとることといたしております

中村梅吉

1961-04-14 第38回国会 衆議院 建設委員会 第22号

特定公共事業に必要な土地等を供するため生活基礎を失うこととなる者に対しましては、それらの者の申し出によって、都道府県知事関係行政機関関係市町村長申し出をした者の代表及び事業施行者協議を行ない、生活再建計画を作成し、この計画に基づいて、土地もしくは建物取得職業紹介指導もしくは訓練、またはやむを得ず環境不良の土地に転居した場合の環境整備に関する所要措置をとることといたしております。

中村梅吉

1961-04-13 第38回国会 衆議院 本会議 第29号

その三として、生活再建対策規定を設け、特定公共事業に必要な土地等を供するため生活基礎を失うこととなる者に対しましては、これらの者の申し出によって、都道府県知事関係行政機関関係市町村長申し出をした者の代表及び事業施行者協議を行ない、生活再建計画を作成し、この計画に基づいて、土地もしくは建物取得職業紹介指導もしくは訓練、またはやむを得ず環境不良の土地に転居した場合の環境整備に関する所要

中村梅吉

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