2014-11-18 第187回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（三好信俊君） 御指摘の生活再建策、地域振興策につきましては、中間貯蔵施設の整備等や福島第一原子力発電所の廃炉等による影響等に対応し、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとするため、総額三千十億円の新規かつ追加的な財政措置を講ずることとしております。
○政府参考人（三好信俊君） 御指摘の生活再建策、地域振興策につきましては、中間貯蔵施設の整備等や福島第一原子力発電所の廃炉等による影響等に対応し、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとするため、総額三千十億円の新規かつ追加的な財政措置を講ずることとしております。
まずお聞きしたいんですが、中間貯蔵施設を予定している双葉地方に対する生活再建策、地域振興策として政府はどのような財政支援措置を提案しているか、環境省、簡潔にお答えください。
そのお答えした内容が、住民説明会の結果、最後は用地補償の額や生活再建策、地域振興策の規模を示すことが重要な課題となるということを申し上げたものであると。そして、誤解を招いたことには陳謝し、撤回をさせていただくという答弁がありました。それが石原大臣の今回の委員からの質問に対する答えでもあると理解しております。
その答弁の趣旨は、住民説明会の結果、最後は用地補償の額や生活再建策、地域振興策の規模を示すことが重要な課題となるということを申し上げたんだと。そして大臣より、誤解を招いたことによって陳謝し、撤回をさせていただいたということでありますから、何に値するかという御質問であれば、まさに陳謝に値し、撤回に値するものだと考えております。
その中でも多くの意見が、用地補償の金額でありますとか、あるいは地域振興策、生活再建策などの内容についてと、こういった言わば金額に関わる、予算に関わる、そういったような御意見が多数、多かったので、そういう意味では今後、最終的にはそういった課題が焦点になると、そういう意味で大臣は発言をされたと理解をしております。
御本人は、用地の補償額や生活再建策、地域振興策の規模、金額を示すことが重要な課題と釈明をされております。しかしながら、それをそうだなというふうに思われる方は余りいないと思います。 といいますのも、この国土交通委員会の委員の皆様方御承知のとおり、石原大臣の暴言癖は今に始まったものではございません。
私の意図するところは、やはり最後には、こういう住民説明会でお話のあったようなことについても、用地の補償額が一体どの程度になるのか、さらには生活再建策、地域振興策の具体像というものを示すことが極めて重要になると、そういう意味でお話をしたわけで、巷間言われているような、私がさも札びらで何かをするような、そういう意図は全くございません。
迷惑施設をお願いする以上は、環境省としてできること、これは中心になりますのは生活再建策になると思いますので、ここの部分については前回はっきりと、多岐にわたる地元の事業ニーズに柔軟に応えられるよう必要な財政措置を講ずると方針を明示させていただきました。
ただ、そのためには、知事の要請にもありましたけれども、生活再建策さらには地域振興策、そういったものの大枠がある程度固まっていなければならない、さらには、買い取り価格の大枠がある程度固まっていなければなかなか住民説明会まで持っていけないんじゃないか、こういうふうに思います。
例えば、これは知事から来た回答の中で、生活再建策、地域振興策というところが、私はこれは大きいのではないかと思います、それを早期かつ具体的に提示すること、こういうこともありますが、それに対して、政府からの回答は、当然、ニーズに柔軟に応えられるよう云々とありまして、必要な財政措置等を講ずることとしと。
それから、同じく二月の知事の要請の中に、これらの施設は特別な施設である、そういうことを踏まえて、地権者、さらには敷地周辺の方々の生活再建策、地域振興策などを早期かつ具体的に提示してもらいたいという要請がありました。現時点での政府の対応をお伺いします。
例えば、医療や介護、福祉などの生活関連サービスが人々が暮らしを営むことができる水準であること、長期避難を強いられる住民に対しては、損害賠償のみならず、損害賠償だけで解決しない、政府としての生活再建策を講じることなどを指摘していることは、非常に重要だと思います。 そこで、私がきょう取り上げたいのは、空間線量率の低減についてです。
被災地の生活再建策等に関しましては、これまでも被災者生活再建支援金の給付、あるいは災害復興住宅融資及び住宅ローン控除といった特例など様々な支援措置を講じてきているところであります。今後とも、復旧復興の状況やあるいは被災地の要望も踏まえまして、必要な税制上その他の支援を実施することにしておりまして、被災地の皆様の生活再建に支障が生ずることがないように検討を進めていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 被災地の住宅や自動車等に係る生活再建策については、野田毅先生からもお話がありましたとおり、これまでも様々な所要の措置は講じてきていますが、その上で、今回の一体改革との関係では、法案の提出時に、消費税の税率の引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体のまちづくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） まず、被災地の生活再建策等に関しては、これまでも住宅の被災に関しては被災者生活再建支援金の給付や住宅金融支援機構による災害復興住宅融資、また住宅を再建する際の住宅ローン控除の控除可能限度額の引上げ、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置、被災した家財等に係る損失の雑損控除について二十二年分所得での適用など、様々な予算上、税制上
被災地の生活再建策等に関しては、これまでも住宅の被災に関して、被災者生活再建支援金の給付や住宅金融支援機構による災害復興住宅融資、住宅を再建する際の住宅ローン控除の控除可能限度額の引上げ、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置、被災した家財等に係る損失の雑損控除について二十二年分所得での適用など、様々な支援措置を講じています。
被災地の生活再建策に関しては、これまでも様々な税制上の特例措置や予算措置を講じているところであり、また、今回の一体改革との関係でも法案提出時に支援の方針を閣議決定をしており、それに沿って必要な支援を実施をしてまいります。
また、被災地の生活再建策に関して、これまでも様々な税制上の特例措置や被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資等の様々な予算措置を講じています。
被災地の生活再建策に関して、これまでも様々な税制上の特例措置や被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資等の様々な予算措置を講じています。
それはそれとしまして、次に、第百七十七通常国会で、三・一一の東日本大震災の被災された方々の生活再建策の一つとして、被災者生活再建支援金それから災害弔慰金、災害障害見舞金、義援金、これが差し押さえ禁止になったわけでございます。 それで、この趣旨からいきますと、今二重ローンで苦しんでおられる方々がいらっしゃるわけです。
二十年間にわたってダム建設を前提にした町づくりをしてきた住民と、最初から建設中止を前提とした生活再建策の話合いを促す前原大臣との協議はいまだ平行線であります。 住民の移転先の代替地間を結ぶ湖面一号橋はダム湖ができなければ不要として凍結を検討しながら、生活に欠かせないとの地元の声を受けて工事継続となるなど、全く一貫性が見られません。
また、この件については、けさの地元の新聞でございますけれども、昨日、四国整備局長が愛媛県知事に対しまして、ダム本体の必要性検証とは切り離し、水没予定地住民の生活再建策を検討することもあり得るとの考え方を示したとの報道がございましたが、この件も含めて馬淵副大臣の御見解をお聞かせいただけたらと思います。
御指摘のきょうの新聞で、私も手元にございますが、愛媛新聞にあります、生活再建策の検討も視野という整備局の考え方を示したということでありますが、申しわけございません、これに関しましては、私ども、その事実関係を把握しておりません。
大臣から生活再建策についての説明の機会は、現状ではいまだにないということであります。 私は、具体的に決めていくのは住民の皆さんを中心に行っていくわけですけれども、しかし、こういう大枠として、方向性としてどういうものを考えているのか、この点については、やはり国として明確に示すことが必要だ。
個人の生活再建策については今の議論のとおりでありますけれども、今度は、地方自治体、地方公共団体に対して、補助金適正化法という法律があって、今全国にいろいろな公共事業があるけれども、地方自治体の長が、あるいは幹部が、私に耳元で、この公共事業はもう本当はやりたくないんだと、負担金も多いしなかなかつらいんだけれども、これをやめると言ったら、それじゃ補助金適正化法に従って補助金を返さなくちゃいけない。
後になって、畑は返す、ダムはつくらない、だから勝手にまたもとに戻せ、人生の設計をやり直せ、そういう言い方をしても、一度定められた人生の方向というのを容易に変えることはできないわけでありますから、そうしたことに対する何か生活再建策というものがあっていいんではないかなと私は思うんです。 生活再建策、ありました。これはことしの七月二十九日に中止になりました新潟県の清津川ダムの中止の事例であります。
ただ、地元の方々、最近の情勢の中で、道路が来るということになれば、用地を売却することによって新たな生活再建策等を模索しておられる方々がおられます。
このほか、先般の三宅島や有珠山噴火、愛知水害などの自然災害、有明ノリ漁業被害、ＪＲ新大久保駅でのホーム転落事故、米国海軍潜水艦によるえひめ丸衝突沈没事故などの痛ましい出来事も踏まえ、避難島民の就職支援、被災者生活再建策支援の大幅拡充、主要駅へのホーム転落事故防止設備の早急な整備、世界最高水準の海難救助技術を備えるための調査研究などに、予算上も組み替えによって迅速、適切に対応すべきであります。