2014-06-19 第186回国会 参議院 環境委員会 第11号
そこで、町や住民は、地域振興策、町民全体の生活再建支援対策などを求めておられますが、説明会でも具体的な回答はなかった。地元住民、大変怒っておられます。 私が双葉町の当局者から聞いたところによると、候補地とされる地域の地権者と候補地外の住民とが中間貯蔵施設建設によって分断をされ、町の復興、再興の障害になることを大変心配をされておりました。
そこで、町や住民は、地域振興策、町民全体の生活再建支援対策などを求めておられますが、説明会でも具体的な回答はなかった。地元住民、大変怒っておられます。 私が双葉町の当局者から聞いたところによると、候補地とされる地域の地権者と候補地外の住民とが中間貯蔵施設建設によって分断をされ、町の復興、再興の障害になることを大変心配をされておりました。
被災者が多い上に被害も広範囲に及んでおり、避難生活の長期化を見据えた対応、そして生活再建支援対策が今後重要になってまいります。 壊滅的な打撃を受けた自治体が非常に多い。国や都道府県による支援、また、市町村の財政力に配慮した対応が求められているわけであります。さらに、膨大な量の災害廃棄物の処理の問題もございましょう。
大臣、復旧復興へ、避難生活の長期化を見据えた対応、また、生活再建支援対策を政治のリーダーシップで行っていただきたいと思いますが、その御決意をまずお伺いします。
阪神・淡路の大震災以来、政府においても被災者の生活再建支援対策というのは充実をしていただいているところでございますが、今申し上げました自然災害、河川も含めた、あるいは洪水も含めたもので、一般の個人の方々の家とかそういう財産が破壊をされたり、流されたりしたときの支援というのはどういうものがあるのか、大変申しわけありません、大島副大臣、お答えいただきたいと思います。
そのため、阪神・淡路大震災の被災者に対する生活再建支援対策あるいは住宅対策として、国及び地元地方公共団体が被災者向け公営住宅の確保、公営住宅の家賃負担軽減等の公的な施策を行うとともに、兵庫県及び神戸市によって設立された財団法人阪神・淡路大震災復興基金が、被災高齢者世帯等への生活再建支援金の支給、被災中高年齢世帯等への中高年自立支援金の支給等各種の事業を行うなど、行政措置として多くの施策が現在講じられているところであります
そのため、阪神・淡路大震災の被災者に対する生活再建支援対策あるいは住宅対策として、国及び地元地方公共団体が、被災者向け公営住宅の確保、公営住宅の家賃負担軽減等の公的な施策を行うとともに、兵庫県及び神戸市によって設立された財団法人阪神・淡路大震災復興基金が、被災高齢者世帯等への生活再建支援金の支給、被災中高年齢世帯等への中高年自立支援金の支給等各種の事業を行うなど、行政措置として多くの施策が現在講じられているところであります