2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
非正規労働者の解雇また雇いどめが続出をいたしまして、公明党としても、雇用保険を受給できない方々、生活保護に陥るのではなく、ここに第二のセーフティーネットがどうしても必要だという理念で、訓練期間中の生活保障給付制度、訓練・生活支援給付金というものを創設して推進してまいりました。緊急人材育成支援事業として実現をさせました。
非正規労働者の解雇また雇いどめが続出をいたしまして、公明党としても、雇用保険を受給できない方々、生活保護に陥るのではなく、ここに第二のセーフティーネットがどうしても必要だという理念で、訓練期間中の生活保障給付制度、訓練・生活支援給付金というものを創設して推進してまいりました。緊急人材育成支援事業として実現をさせました。
訓練関係につきましては、追加の委託訓練を順次開始しているところでございますが、訓練期間中の生活保障給付制度につきましては、三月十三日現在で貸付決定件数が十三件ということで、まだまだ非常に少ないという状況でございます。このため、この制度の活用促進を図るために、年収要件の緩和でございますとかアルバイト禁止要件の解除といった見直しを行ったところでございます。
とりあえず、政府は、今年度の補正予算で訓練期間中の生活保障給付制度ということを入れていますので、それで一定の条件、例えば、八割方きちんとコースを受けるというようなことがあれば返還免除ということもやっております。
○舛添国務大臣 我々も、訓練期間中の生活保障給付制度を入れて、先ほど申し上げましたように、一定の要件のもとでは返還免除があると。
また、訓練期間中の生活保障給付制度について、着実に実施してまいります。 さらに、ジョブ・カード制度を積極的に推進するとともに、ニート等の職業的自立の支援を図るため、地域若者サポートステーションの拡充強化や若者自立塾の運営に取り組んでまいります。 厳しい雇用失業情勢という難局を乗り越えるためにも、引き続き、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
現在、厚生労働省が実施している訓練期間中の生活保障給付制度は、所得が二百万円以下でジョブカード制度の委託型訓練受講者、派遣労働者等の雇いどめ、解雇等の離職者であって公共職業訓練の受講者等の要件を満たす人に月額四万六千二百円から十二万円までを貸し付ける制度です。厚生労働省の報告によりますと、昨日までの相談件数が約七百件で、貸付決定件数はたったの十件でした。
さらに、訓練期間中の生活保障給付制度についてお尋ねがございました。 雇用保険を受給できない方々が、経済的に不安なく職業訓練を受講できるようにするため、本年度の補正予算において、訓練期間中の生活保障給付制度の創設、拡充を行い、訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件のもとで返還を免除できることとしたところでございます。
また、訓練期間中の生活保障給付制度について、着実に実施してまいります。 さらに、ジョブカード制度を積極的に推進するとともに、ニート等の職業的自立の支援を図るため、地域若者サポートステーションの拡充強化や若者自立塾の運営に取り組んでまいります。 厳しい雇用失業情勢という難局を乗り越えるためにも、引き続き、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
また、訓練期間中の生活保障等につきましても、これは我が公明党の方からの強い主張もさせていただいて、一次補正予算において訓練期間中の生活保障給付制度が創設されて、さきの二次補正でこれを拡充しております。
さらに、職業訓練期間中の生活保障給付制度を創設するなど、ジョブ・カード制度の整備充実を図ることとしております。 さらに、先般の生活対策におきまして、年長フリーターなどを積極的に正規雇用する事業主に対しまして特別奨励金を創設し、今後三年間集中的に実施するということを決めました。
また、今般の補正予算におきまして、年長フリーターを重点に、トライアル雇用制度の活用など就職から職場定着までの一貫した支援の実施、さらに、職業訓練期間中の生活保障給付制度の創設、今これも議論になったことでありますし、ジョブ・カード制度の整備充実などを図ることにしております。